中小企業施策に関する要望・意見調査

組合並びに組合員における現状や問題点・ご要望等についてご記入ください。
ご関心のある項目のみでも結構です。
※マークは必須項目です。

組合名 ※

≪総合≫

Q1．中小企業支援策について、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．中小企業及び中小企業連携組織への支援策拡充 B．地域資源の活用による地域経済の活性化支援策の拡充 C．中小企業の海外展開及び輸出入に関する支援策の拡充 D．後継者育成・事業承継についての支援策の拡充 E．ＢＣＰ（事業継続計画）策定についての支援策の拡充 F．支援施策や補助金情報の周知方法改善 G．人材確保・人材育成に係る支援策の拡充
Q2．官公需受注対策について、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．国、地方公共団体等からの中小企業等協同組合及び官公需適格組合の受注機会の増大 B．官公需適格組合の証明審査手続きの簡素化 C．競り下げ方式（リバースオークション）の廃止 D．劣悪な事業者に対する入札防止策の強化 E．地方公共団体から地元企業への優先発注
Q3．中小企業支援策全般に関して、ご要望・ご意見がございましたらご記入ください。

≪金融≫

Q4．民間金融機関に対して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．企業の技術力や販売力、成長性など経営実態を重視した円滑な資金供給体制 B．金融商品の特性の充分な説明とともに経営指導等のコンサルティング機能の発揮 C．地域金融機関の｢目利き能力の向上｣と地域密着型金融への積極的な取組み
Q5．政策金融機関に対して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．役割を認識した上で国の行う政策に沿った顧客サービスの強化 B．融資対象事業の評価に基づく低金利貸付などの優遇措置 C．高度化融資制度の充実
Q6．信用補完制度に対して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．過度に不動産担保や人的な保証に依存しない運用 B．返済履歴を考慮した保証料率の引き下げなどの優遇措置 C．保証審査期間の短縮や事務手続きの簡略化
Q7．中小企業への金融対策について、特に期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．「経営者保証に関するガイドライン」のさらなる浸透、定着のための施策 B．金利情勢に即し、既往貸付に対する条件緩和や長期間の融資などを実現する金融施策 C．国内製品購入時の借り入れなどに対する優遇金利の設定など国内産業に特化した金融施策 D．事業承継を円滑に支援するための金融施策
Q8．金融機関、金融対策についてのお悩み事など、ご要望・ご意見がございましたらご記入ください。

≪税制≫

Q9．消費税について、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．税の使途についての明確化（透明化） B．二重課税（ガソリン税、自動車取得税、酒税、タバコ税等）の排除 C．適正かつ円滑な価格転嫁の徹底
Q10．軽減税率制度の内容について、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．適用対象品目の拡大 B．事務処理等の負担軽減措置 C．仕組みの簡素化、分かりやすさ
Q11．法人税改革について、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．法人実効税率引下げ B．中小法人の軽減税率引下げ C．法人事業税における外形標準課税の適用拡大反対
Q12．事業承継税制について、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．制度の簡素化、分かりやすさ B．株式評価方法の見直し等制度の更なる拡充 C．専門家等による支援拡充
Q13．中小企業税制に関して、ご要望・ご意見がございましたらご記入ください。

≪労働≫

Q14．人材確保・人材育成のために「現在取り組んでいること」にチェックを入れてください。〈複数回答可〉	Ａ．高年齢者雇用 Ｂ．若年労働者の確保 Ｃ．障害者雇用 Ｄ．女性の活躍推進 Ｅ．外国人材（外国人技能実習生・特定技能・留学生等） Ｆ．技能訓練の実施
Q14-2．人材確保・人材育成のために「関心のあること」にチェックを入れてください。〈複数回答可〉	Ａ．高年齢者雇用 Ｂ．若年労働者の確保 Ｃ．障害者雇用 Ｄ．女性の活躍推進 Ｅ．外国人材（外国人技能実習生・特定技能・留学生等） Ｆ．技能訓練の実施
Q15．2019年4月～｢年5日の年次有給休暇の確実な取得｣、2020年4月～｢長時間労働の上限規制｣ への対応が求められます。これらの取り組みにあたり､想定される影響にチェックを入れてください。〈複数回答可〉	Ａ．業務効率・生産性の向上 Ｂ．従業員のモチベーションアップ Ｃ．人材の確保（離職減少、採用力向上） Ｄ．取引機会の損失 Ｅ．業務の質の低下
Q16．組合及び組合員企業が「現在利用している」助成制度にチェックを入れてください。	Ａ．特定求職者雇用開発助成金　≪障害者、母子家庭の母等就職困難者を継続雇用する際の助成金≫ Ｂ．キャリアアップ助成金 　≪非正規雇用労働者の正社員化等のキャリアアップのための助成金≫ Ｃ．65歳超雇用推進助成金≪65歳以上への定年引上げ､高年齢者の無期雇用､環境整備等の助成金≫ Ｄ．両立支援等助成金　≪労働者の家庭生活との両立支援や女性活躍推進等の取り組みへの助成金≫ Ｅ．人材開発支援助成金 ≪職業訓練等､労働者のキャリア形成を効果的に促進するための助成金≫ Ｆ．人材確保等支援助成金　≪介護・保育労働者の賃金制度整備等の助成金≫ Ｇ．産業保健関係助成金　≪社員の健康づくりのための助成金≫
Q16-2．「今後利用を希望する」助成制度にチェックを入れてください。	Ａ．特定求職者雇用開発助成金　≪障害者、母子家庭の母等就職困難者を継続雇用する際の助成金≫ Ｂ．キャリアアップ助成金 　≪非正規雇用労働者の正社員化等のキャリアアップのための助成金≫ Ｃ．65歳超雇用推進助成金≪65歳以上への定年引上げ､高年齢者の無期雇用､環境整備等の助成金≫ Ｄ．両立支援等助成金　≪労働者の家庭生活との両立支援や女性活躍推進等の取り組みへの助成金≫ Ｅ．人材開発支援助成金 ≪職業訓練等､労働者のキャリア形成を効果的に促進するための助成金≫ Ｆ．人材確保等支援助成金　≪介護・保育労働者の賃金制度整備等の助成金≫ Ｇ．産業保健関係助成金　≪社員の健康づくりのための助成金≫
Q17．労働関係法令、最低賃金、社会保障制度等、その他労働施策に関して、ご要望・ご意見がございましたらご記入ください。

≪商業・サービス≫

Q18．商業環境への支援策として、重要と思うものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．インターネット販売の急増に対応するための支援策 Ｂ．地域の防災・減災に対する支援策 C．後継者育成・事業承継に対する支援策 D．労働力確保（人手不足・人件費の増加）に対する支援策 E．流通・物流業における適正取引に対する支援策 F．インバウンド需要に対応するための支援策 G．キャッシュレス決済に対応するための支援策
Q19．コスト削減に取り組む上で、重要と思うものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．物流コスト B．原材料価格 C．原油・電力・ガス D．人件費
Q20．中小企業における取引先との価格交渉等において、問題と思うものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．不当廉売 B．不当表示 C．不当返品 D．下請代金の支払い遅延 E．優越的地位の濫用
Q21．その他、中小商業分野に関して、ご要望・ご意見がございましたらご記入ください。

≪工業・環境≫

Q22．ものづくり補助金事業について、今後改善等を希望する項目にチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．事業の恒久化 B．補助額・補助率の引上げ C．補助金終了後の事業化に向けたフォローアップ D．申請書類・手続きの簡素化 E．事業期間の延長 F．補助対象経費の拡大 G．現行制度で満足している
Q23．工業（製造）の分野に関するご要望であてはまる項目にチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．コネクテッド・インダストリーズ（ＡＩ・ロボットの活用等）の実現に向けた技術開発の支援 B．技能育成・技能伝承に対する支援 C．知的財産の保護と活用支援強化 D．産業サイバーセキュリティー対策強化に対する支援
Q24．環境・エネルギー・電力に関して、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．環境保全義務対策に対する支援 B．安価で安定的なエネルギーの供給 C．大規模自然災害発生時におけるライフラインの確保 D．次世代エネルギー・新エネルギー設備導入に対する支援 E．環境マネジメントシステム（エコアクション21・ISO14000シリーズ・J-クレジット　等）認証・取得支援
Q25．下請等取引に関して、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．下請ガイドラインの周知徹底 B．下請取引に関する指導・監督の強化 C．組合等が課題解決を行う際の支援
Q26．工業（製造）や環境の分野に関して、ご要望・ご意見がございましたらご記入ください。