中小企業施策に関する要望・意見調査

組合並びに組合員における現状や問題点・ご要望等についてご記入ください。
ご関心のある項目のみでも結構です。
※マークは必須項目です。

組合名 ※

≪総合≫

Q1．中小企業支援策についての要望にチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．中小企業及び中小企業連携組織への支援策拡充 B．事業承継に係る後継者育成のための支援策拡充 C．ＢＣＰ（事業継続計画）を策定している事業者への支援策拡充 D．支援施策や補助金情報の周知方法改善 E．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入に係る支援策創設 F．ＳＤＧｓへの取り組みを行う企業に対する支援策拡充 G．資源や原材料など市場動向の急激な変化に影響を受けている企業に対する支援策拡充
Q2．官公需受注対策についての要望にチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．国・地方公共団体等からの中小企業等協同組合及び官公需適格組合の受注機会の増大 B．官公需適格組合の証明審査手続きの簡素化 C．国・地方公共団体から地元企業への優先発注 D．原材料価格や人件費単価上昇分の予定価格への反映 E．地方公共団体に対する中小企業への発注目標の義務化
Q3．新型コロナウイルス感染症対策と経済活性化の両立についての要望にチェックを入れてください。	A．新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に対する継続的な支援 B．金融機関に対する借入金返済猶予期間延長などの特段の配慮 C．事業転換等、事業再構築を図る企業に対する支援 D．多様な働き方（テレワーク等）に対応するための支援
Q4．中小企業支援策全般に関して、ご要望・ご意見がございましたらご記入ください。

≪金融≫

Q5．民間金融機関に対して期待しているものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への支援に加え、業績が回復してきている事業者へも既存借入金の返済猶予等アフターケアの実施 B．リレーションシップバンキング機能の強化や事業性評価を重視した資金供給体制の拡充　 C．コンサルティング機能の発揮や定性定量要件を加味した「目利き能力」の向上 D．ＳＤＧｓへの取り組み等、時代のニーズに沿った取り組みを行う企業への貸付優遇措置
Q6．政策金融機関に対して期待しているものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．新型コロナウイルス感染症の影響等緊急時における相談対応の充実及び特別貸付の拡充 B. 資本性劣後ローンの取組みを強化するための要件の見直し C．国の行う政策に沿った顧客サービスの強化 D．高度化融資制度の充実や融資対象事業の評価に基づく低金利貸付などの優遇措置
Q7．信用補完制度に対して期待しているものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．新型コロナウイルス感染症の影響等緊急時における無利子・無保証融資に対する保証条件の緩和 B．「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた担保や人的な保証に過度に依存しない運用 C．返済履歴を考慮した保証料率の引き下げなどの優遇措置 D．金融機関と連携した保証審査期間の短縮化や事務手続きの簡略化
Q8．中小企業への金融対策について期待しているものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．新型コロナウイルス感染症特別貸付における返済据置期間の延長 B．新型コロナウイルス感染症の影響による業種・業態・売上規模等に合わせた機動的な金融施策の拡充 C．「経営者保証に関するガイドライン」のさらなる浸透、定着のための施策 D．金利情勢に即した既往貸付に対する条件緩和や長期間の融資などを実現する金融施策 E．国内製品購入時の借り入れなどに対する優遇金利の設定など国内産業に特化した金融施策 F．事業承継を円滑に支援するための金融施策
Q9．金融機関、金融対策について、ご要望・ご意見がございましたらご記入ください。

≪税制≫

Q10．新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業への税制措置に関して、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A. 中小企業の事業再構築又は新分野進出・新事業への取り組みに関する税制措置 B. 欠損金繰戻還付請求制度の拡充及び繰越控除期間の延長 C. 納税猶予に係る延滞税の軽減
Q11．事業承継税制に関して、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．制度の簡素化と手続きの明確化、猶予期間の適正化 B. 取引相場のない株式の評価方法の適正化と制度の拡充 C. 中小企業の再編・統合に係る税負担の軽減措置の更なる延長
Q12．法人税改革に関して、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．組合及び中小企業等の法人税率引下げ B．中小法人の軽減税率引下げと適用所得金額の見直し C. 雇用促進及び賃上げ促進に係る税制の要件緩和・拡充 D. デジタル化及び設備投資に係る減価償却資産特例の拡充
Q13．インボイス制度に関して、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．廃止又は凍結 B. 仕組みの簡素化・分かりやすさ C. 事務処理等の負担軽減措置（請求書等発行システムの更新及び改正電子帳簿保存法への対応等）
Q14．消費税に関して、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．新型コロナウイルス感染症の影響による景気悪化を受けての基本税率の見直し B．二重課税（石油諸税、酒税、タバコ税、印紙税）の廃止 C．複数税率の見直し又は廃止
Q15．中小企業税制に関して、ご要望・ご意見がございましたらご記入ください。

≪労働≫

Q16．人材確保･人材育成のために現在取り組んでいるものチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．高年齢者雇用 B．若年労働者の確保 C．障害者雇用 D．外国人材（外国人技能実習生、特定技能外国人、高度外国人材等） E．女性の活躍推進 F．技能訓練の実施 G．集合研修、オンライン研修
Q16-2．人材確保･人材育成のために関心のあるものチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．高年齢者雇用 B．若年労働者の確保 C．障害者雇用 D．外国人材（外国人技能実習生、特定技能外国人、高度外国人材等） E．女性の活躍推進 F．技能訓練の実施 G．集合研修、オンライン研修
Q16-3．人材確保・人材育成のために各種助成金を利用して雇用しているものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．高年齢者雇用 B．若年労働者の確保 C．障害者雇用 D．外国人材（外国人技能実習生、特定技能外国人、高度外国人材等） E．女性の活躍推進 F．技能訓練の実施 G．集合研修、オンライン研修
Q17．働き方改革関連法等への対応について、（準備も含め）対応ができているものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．同一労働同一賃金（2021年4月～） B．パワーハラスメントへの防止措置（2022年4月～） C．育児休業を取得しやすい雇用環境の整備（2022年4月～） D．女性活躍推進法による義務の対象規模が拡大（2022年4月～） E．社会保険の適用拡大（2022年10月～、2024年10月～） F．割増賃金率の引き上げ（2023年4月～）
Q17-2．働き方改革関連法等への対応について、対応が困難であるものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．同一労働同一賃金（2021年4月～） B．パワーハラスメントへの防止措置（2022年4月～） C．育児休業を取得しやすい雇用環境の整備（2022年4月～） D．女性活躍推進法による義務の対象規模が拡大（2022年4月～） E．社会保険の適用拡大（2022年10月～、2024年10月～） F．割増賃金率の引き上げ（2023年4月～）
Q18．助成制度に関して、現在利用しているものにチェックを入れてください。	A．雇用維持関係（雇用調整助成金、産業雇用安定助成金） B．再就職支援関係（労働移動支援助成金） C．転職・再就職拡大支援関係（中途採用等支援助成金） D．雇入れ関係（特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金など） E．雇用環境の整備関係等（人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金） F．仕事と家庭の両立支援関係等（両立支援等助成金） G．人材開発関係（人材開発支援助成金）
Q18-2．今後利用を希望する助成制度にチェックを入れてください。	A．雇用維持関係（雇用調整助成金、産業雇用安定助成金） B．再就職支援関係（労働移動支援助成金） C．転職・再就職拡大支援関係（中途採用等支援助成金） D．雇入れ関係（特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金など） E．雇用環境の整備関係等（人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金） F．仕事と家庭の両立支援関係等（両立支援等助成金） G．人材開発関係（人材開発支援助成金）
Q19．新型コロナウイルス感染症対策、社会保障・最低賃金、その他労働施策に関して、ご要望・ご意見がございましたらご記入ください。

≪商業≫

Q20．新型コロナ禍等における中小商業者への支援策として、必要と思われるものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．事業継続に対する支援策（消費喚起、GoToキャンペーンの再開・延長等） B．「新しい生活様式」（アクリル板・検温システムの設置等）に対する支援策 C．中心市街地・商店街を活性化するための支援策（観光客誘致等） D．緊急事態宣言・まん延防止等重点措置時等の休業補償拡充と規制の緩和 E．インターネット販売に対応するための支援策
Q21．中小商業者への支援策として、必要と思われるものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．流通・物流業における適正取引に対する支援策 B．地域の防災・減災、施設の老朽化に対する支援策 C．後継者育成・事業承継に対する支援策 D．労働力確保（人手不足、人件費の増加、最低賃金引上げ）に対する支援策 E．DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に対する支援策 F．多様な都市機能が集積したコンパクトシティの拠点構築への支援策 G．大型店・チェーン店等との連携に対する支援策 H．生産性向上（原材料の安定供給、原材料価格高騰の抑制等）に対する支援策 I．キャッシュレス決済普及における負担軽減策
Q22．取引先との価格交渉等において、問題と思われるものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．不当廉売 B．不当表示 C．不当返品 D．下請代金の支払い遅延 E．優越的地位の濫用
Q23．その他、中小商業分野（卸小売・飲食・サービス・物流）に関して、ご要望・ご意見がございましたらご記入ください。

≪工業≫

Q24．ものづくり補助金に関して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．補助金事業の継続的な実施 B．補助上限額と補助率の引上げ C．十分な事業実施期間の確保 D．申請書類・手続きの簡素化 E．各種感染症流行時や自然災害時におけるさらなる補助率の引き上げなどの特別措置
Q25．製造分野に関して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A.ITツール導入やサイバーセキュリティ対策強化に対する支援施策 B.熟練技能者の知見などの円滑な継承や人材育成のための支援施策 C.知的財産権取得や保護に対する費用の軽減措置 D.企業間連携の機会の確保及びその取り組みに対する支援策 E.原材料、部分品、半導体等の円滑な需要・供給のためのサプライチェーン強靭化に対する支援策
Q26．環境・災害対策に関して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A.環境に配慮した製品開発や新技術の導入に対する支援 B.「Jクレジット制度」、「エコアクション21」の普及と認証事業者への助成措置 C.環境保全義務対策（アスベスト含有廃棄物、PCB廃棄物等の処理）に対する支援施策 D.土壌汚染対策における調査や除去等に係る要件緩和や財政支援措置 E.大規模災害時に事業継続体制の確保のために行う自家発電設備等導入に対する支援施策
Q27．エネルギー対策に関して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．電力コストの負担軽減 B．脱炭素・省エネルギー設備導入に対する支援施策 C．石油製品や電力などのエネルギーの安定した供給を行うための体制構築
Q28．下請等取引に関して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A.法制度や業種別下請ガイドラインなどの制度の周知徹底 B.下請事業者が情報提供しやすい環境の整備 C.下請代金支払遅延等防止法の違反行為に対する厳正な対処 D.組合を通じて行う取引条件改善への取組みに対する支援施策
Q29．製造や環境の分野に関して、ご要望・ご意見がございましたらご記入ください。