温暖化ガス削減目標の達成に向け、13業界は、自主行動計画を3割上積みし、CO2換算で126万5000トン追加削減に動き出した。これは08〜12年度に90年度比6％削減する京都議定書の目標達成に必要な追加量の4〜7割に相当する。
政府は、計画を持たない学校・病院・金融機関も計画を作るよう指導している。さらに排出の増えているオフィス部門や家庭部門の対策も急務とされている。05年度のCO2の排出量は、オフィスが20％、家庭部門が14％を占めている。だが、10年度にはオフィス部門が90年度比30％、家庭部門で15％増えるという。省エネ効率の高い家電製品への買い替えや『一人一日1キログラムのCO2削減』を促している。
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| 【業界別の削減目標の上積みと効果 追加削減効果はCO2換算】 |
| 業 界 |
削減目標
（％） |
追加削減効果
（万トン） |
| 日本化学工業協会 |
10→20 |
931.8 |
| 日本製紙連合会 |
13→20 |
217.4 |
| 石油連盟 |
10→13 |
139.3 |
| 日本ガス協会 |
46→59 |
19 |
| セメント協会 |
3→3.8 |
17.8 |
| 日本ゴム工業会 |
0→6 |
11.2 |
| 板硝子協会 |
15→21 |
10.7 |
| 石灰製造工業会 |
6→8 |
7 |
| 日本電線工業会 |
20→27 |
5.7 |
| 日本染色協会 |
40→41 |
2.4 |
| 日本アルミニウム協会 |
10→11 |
1.8 |
| 日本伸銅協会 |
8.6→9.05 |
0.3 |
| 日本衛生設備機器工業会 |
20→25 |
0.2 |
| 合 計 |
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1364.5 |
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| 【産業界の自主行動計画の達成状況（2006年度）】 |
| 目標達成（23業種） |
| ガス、鉱業、石灰石鉱業、ゴム、伸銅、製紙、建設機械、DIY、ドラッグストア、染色、化学、石油、セメント、電線、石灰製造、電機・電子、自動車、アルミニウム、板ガラス、ガラスびん、衛生設備機器、フランチャイズチェーン、百貨店 |
| 目標未達成（12業種） |
| 電力、鉄鋼、石油鉱業、自動車部品、自動車車体、ベアリング、産業機械、工作機械、産業車両、チェーンストア（スーパーなど）、LPガス、貿易 |
| 07年度に計画を新たに策定（4業種） |
| リース、情報サービス、特定規模電機事業者、家電量販 |
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