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環境について考えよう

気候変化を研究する科学者から国民の皆様へ
平成21年夏号
気候変化を研究する科学者から国民の皆様へ
〜気候の安定化に向けて直ちに行動を!〜
 気候が急激に変化している。この気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは、科学的に疑う余地がない。地球環境に多大な影響を与えることも明白であるが、「低炭素社会」への転換に向けた社会の変革もなかなか進んでいない。限りある自然の吸収力を考えると、温室効果ガスの排出を現在の半分以下にまで削減しないと気候は安定化しない。気候の安定化に向けて、国民が一体となって「低炭素社会」の実現に向けて行動し、世界が共に行動を開始することを強く訴えたい。
1.IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第4次評価報告書
        第1作業部会報告書に基づく主要な科学的な認識


(1)加速する温暖化と顕在化する影響
 1850 年以降の温暖な年上位12年のうちの11年がここ12年に生じており、温暖化は年々加速している。また、海面水位は海水の膨張も原因となって20世紀中に約17p上昇した。さらに、北極海の海氷面積は近年急速に減少し、永久凍土の融解も進んでいる。
 温暖化や大気中の水蒸気の増加とともに、集中豪雨が世界的に増加する一方、干ばつの影響を受ける地域も増加しつつある。そして、熱帯低気圧(特に北大西洋のハリケーン)の強度が増加していることが示唆されている。
(2)人為的な影響は明らか
 地球温暖化は、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い。この50年の世界的な気候変化が、自然の変動だけで引き起こされた可能性は極めて低い。
(3)このままの排出の継続は危機的状況を生む
 温暖化が進行すると、地球の気候の不安定さが大きくなり、異常気象の頻度が増加する。さらに気候変化がさらなる温室効果ガスの排出を招くという悪循環が生じることも示唆されている。
2.人類と地球の共存
 温暖化が人間社会に及ぼす影響は重大である。
 地球上の各地の生態系は、こうした急激な変化に順応することができず、死滅のリスクにさらされる生物種が増える。大規模な水不足、農業への打撃、感染症の増加、自然災害の激化など様々な悪影響が複合的に生じるおそれが強い。
 二酸化炭素の排出量が自然の吸収量を大きく越えているためである。気候を安定化させ、悪影響の拡大を防ぐには、人類全体が排出する温室効果ガスの量と吸収量をバランスさせる必要がある。
 21世紀は「低炭素社会」への転換の時代にしなければならない。特に、途上国と比べると、現在1人当たり数倍の排出を行っている日本を含む先進国は、率先して現在の排出レベルを大幅に削減する必要がある。「低炭素社会」の実現には、国民の意識改革と経済・社会制度の大きな変革を必要とする。京都議定書で約束した6%の削減の達成は、「低炭素社会」の実現に向けたほんの最初の一歩である。
3.子どもたちの未来を守るため、今こそ行動を開始すべき時
 温暖化は、私たち市民の予想を遥かに超えるスピードで進行しつつある。そして温暖化防止の鍵は、私たち自身が握っている。
 私たち国民ひとりひとりが、世界に先駆け「低炭素社会の実現」という目標を共有し、自分の生活を見直し、温室効果ガスの低減のために何ができるか考え行動することを改めて呼びかけたい。今、行動を開始すれば、子どもたちと人類の未来を守ることができる。

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