愛知実業協会


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県内中小企業景況天気図
2015年8月分〜先行きの不透明感続く

概況

《全国》
 内閣府が9月8日に発表した8月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比2.3ポイント低下の49.3ポイントとなった。中国経済に係る動向の影響はみられるものの、シルバーウィークや、プレミアム付商品券への期待等から、総合すると、「景気は、中国経済に係る動向の影響等がみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、シルバーウィーク、プレミアム付商品券への期待等がみられる一方、中国経済の情勢や物価上昇への懸念等がみられる」とまとめられる。
《愛知県》
 こうした中で行われた本会の調査では、製造業の在庫数量は2.0ポイント、販売価格は3.9ポイント、取引条件は5.9ポイント増加した。しかし、売上高は19.6ポイント、収益状況は5.9ポイント、資金繰りは1.9ポイント、設備操業度は17.6ポイント、雇用人員は5.9ポイント、景況感は15.7ポイント悪化した。
 また、非製造業の売上高は1.7ポイント、在庫数量は1.6ポイント、資金繰りは4.9ポイント、景況感は1.1ポイント増加した。しかし、販売価格は1.6ポイント、取引条件は1.6ポイント、雇用人員は1.6ポイント悪化した。収益状況は不変だった。
 昨今の急激な気候変動が国内需要の収縮や売上高に大きく影響していることに加えて、中国経済の景気失速に伴う外需の退潮が広範に顕在化しており、中小企業の先行きは海外の市場動向を含めて注視していく必要性が増している。

前年同月との比較

《凡例》
好転
+30≦DI
好転
やや好転
+10≦DI<+30
やや好転
変わらず
-10<DI<+10
変わらず
やや悪化
-30<DI≦-10
やや悪化
悪化
DI≦-30
悪化

  売上高 在庫数量 販売価格 取引条件 収益状況 資金繰り 操業度 雇用人員 景況
製造業 やや悪化 変わらず 変わらず 変わらず やや悪化 やや悪化 やや悪化 変わらず やや悪化
非製造業 やや悪化 変わらず 変わらず やや悪化 やや悪化 やや悪化 やや悪化 やや悪化
《売上高D.I.》
 全産業では前年同月に比べ△15.2ポイント(△7.1)となった。産業別にみると、製造業では△17.6ポイント(2.0)となり、非製造業では△13.1ポイント(△14.8)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントでは、サービス業36.4ポイント、繊維工業12.5ポイントが目立った。マイナスポイントでは、木材・木製品、出版・印刷△100.0ポイント、運輸業△75.0ポイント、化学・ゴム、その他非製造業△50.0ポイントが目立った。
《収益状況D.I.》
 全産業では前年同月に比べ△24.1ポイント(△21.4)となった。産業別にみると、製造業では△23.5ポイント(△17.6)となり、非製造業では△24.6ポイント(△24.6)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントは該当なし。マイナスポイントでは、木材・木製品、出版・印刷△100.0ポイント、化学・ゴム、その他非製造業△50.0ポイント、小売業△41.7ポイントが目立った。
《業界の景況D.I.》
 全産業では前年同月に比べ△22.3ポイント(△16.1)となった。産業別にみると、製造業では△27.5ポイント(△11.8)となり、非製造業では△18.0ポイント(△19.7)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントは該当なし。マイナスポイントでは、木材・木製品、出版・印刷△100.0ポイント、食料品△75.0ポイント、化学・ゴム、その他非製造業△50.0ポイントが目立った。

※ ( )は、先月の前年同月比のD.I.値


景況の推移グラフ

業界レポート

《製造業》

【中部繊維ロープ工業(協)】
 売上は昨年対比で増加したが中国の景気減速や人民元の切り下げ、米金利上げ観測など複数の不安定要素を抱えているのが実情。
【愛知県紙器段ボール箱(工)】
 8月に入り暑さが続く中で、夏菓子や飲料向けの引合いが続くとともに、国内旅行需要の増加や、好調な外国人旅行客需要を受けて、土産物向けの伸びが目立った。ただ、業界全体として景況が上向くまでには至っていない。
【岡崎鉄工会(協)】
 自動車関連企業は順調に推移しているが年末にかけて人手不足が強まる傾向。世界同時株安、中国経済の減速が長引くと今後の日本経済や製造業への悪影響が心配される。

《非製造業》

【瀬戸陶磁器卸商業(協)】
 天津爆発事故により出荷港を変更したため、輸入品の遅れが生じている。今後も中国経済の情勢に翻弄されるのではと危惧している。
【三河アスコン(協)】
 猛暑日が続き、熱中症対策で休憩時間を多く取らざるを得ず、炎天下での作業は効率が悪い。さらに8月はお盆休みを含めて長期休暇を取る傾向にあり、稼働率は著しく低下した。

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