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県内中小企業景況天気図

県内中小企業景況天気図 2016年度

2016年3月分~続く不透明感

概況

《全国》

街角の景況感を示す現状判断指数は前月比0.8ポイント上昇の45.4ポイントとなった。インバウンド等への期待がみられるものの、株価の低迷と不安定な為替の影響等による個人消費の減少に不安感がみられることから、総合すると、「景気は、消費動向等への懸念により、このところ弱さがみられる。先行きについては、観光需要や公共事業前倒しへの期待等がある一方で、引き続き、先行き不安や金融資本市場の動向が企業、家計のマインド等に与える影響に留意する必要がある」とまとめられる。

《愛知県》

こうした中で行われた本会の調査では、製造業の売上高は3.9ポイント、在庫数量は2.0ポイント、取引条件は3.9ポイント、収益状況は5.9ポイント、設備操業度は9.8ポイント、雇用人員は9.8ポイント、景況感は3.9ポイント増加した。しかし、販売価格は5.9ポイント、資金繰りは7.8ポイント悪化した。

 

また、非製造業の収益状況は4.9ポイント、雇用人員は1.7ポイント増加した。しかし、売上高は4.9ポイント、在庫数量は1.6ポイント、販売価格は1.7ポイント、景況感は3.3ポイント悪化した。取引条件、資金繰りは不変だった。

 

景況は製造業と非製造業の差はほぼなくなっている。今後は熊本の震災の影響も出てくると考えられるため、引き続き厳しい状況が続くと思われる。

前年同月との比較

《凡例》

好転

+30≦DI

好転

やや好転

+10≦DI<+30

やや好転

変わらず

-10<DI<+10

変わらず

やや悪化

-30<DI≦-10

やや悪化

悪化

DI≦-30

悪化

売上高 在庫数量 販売価格 取引条件 収益状況 資金繰り 操業度 雇用人員 景況
製造業 やや悪化 変わらず 変わらず 変わらず やや悪化 やや悪化 やや悪化 変わらず やや悪化
非製造業 やや悪化 変わらず 変わらず やや悪化 やや悪化 やや悪化 やや悪化 やや悪化

《売上高D.I.》

全産業では前年同月に比べ△15.2ポイント(△14.3)となった。産業別にみると、製造業では△13.7ポイント(△17.6)となり、非製造業では△16.4ポイント(△11.5)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントでは、木材・木製品100.0ポイント、輸送機器33.3ポイント、商店街14.3ポイントが目立った。マイナスポイントでは、紙・紙加工品、化学・ゴム、電気機器、その他非製造業△50.0ポイント、鉄鋼・金属△44.4ポイント、その他製造業△40.0ポイントが目立った。

《収益状況D.I.》

全産業では前年同月に比べ△18.8ポイント(△24.1)となった。産業別にみると、製造業では△21.6ポイント(△27.5)となり、非製造業では△16.4ポイント(△21.3)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントでは、木材・木製品50.0ポイントが目立った。マイナスポイントでは、紙・紙加工品△100.0ポイント、食料品、化学・ゴム、その他非製造業△50.0ポイント、その他製造業△40.0ポイントが目立った。

《業界の景況D.I.》

全産業では前年同月に比べ△25.0ポイント(△25.0)となった。産業別にみると、製造業では△25.5ポイント(△29.4)となり、非製造業では△24.6ポイント(△21.3)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントでは、木材・木製品50.0ポイントが目立った。マイナスポイントでは、食料品、紙・紙加工品、化学・ゴム、電気機器、運輸業、その他非製造業△50.0ポイント、その他製造業△40.0ポイント、鉄鋼・金属、輸送機器、卸売業、小売業△33.3ポイントが目立った。

※ ( )は、先月の前年同月比のD.I.値

景況の推移グラフ

業界レポート

《製造業》

【愛知県紙器段ボール箱 (工)】

原紙の販売量が落ちてきているため、加工部門の紙器段ボールも全体として景気が悪化している。この原因はやはり消費全般の低迷が影響していると思われる。

【旭機械工業(協)】

業界における景況感は様々だが、最近落ち着いていた為替も円高に振れて、輸出基盤の会社にとっては先行きが全く判らないといったところ。目の前の仕事を取る事が出来た所も収益については厳しく、景気は後退していると感じはじめた。

【岡崎鉄工会(協)】

円高と中国経済の景気懸念とゼロ金利の影響そして、トヨタの休業の影響が重なり3月は各企業とも「厳しい」現実であった。新年度を迎えるなか大きなプラス要因は見当たらないのが現状。

《非製造業》

【刈谷市商店街連盟】

年明け以降、中国経済の減速、株価の低迷、急激な円高、ゼロ金利政策の導入により、金融機関やトヨタ等の輸出を中心とした企業の経営圧迫で、今後今まで以上に厳しくなることが予想され、その影響を商店街も受けることになり、消費税10%引き上げ問題とともに政策を講ずる必要が出てきている。

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