健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団

ご挨拶

 健康関連取引適正事業団(以下、健取団)は、昭和58年以来、認可組合法人の業界団体として発足し、認可組合法人の消費者部門のみを独立させ、第三者機関の立場において非営利事業歴も33年を迎えることとなりました。それは偏に関係各位のご理解ご協力又は、ご支援の賜物と感謝しております。

 今後もコンプライアンス重視し、お客様満足度の向上を会社方針としている会員(会員企業)に対し、健取団では机上論ではない実践的な指導・教育又は、アドバイス等を行い、会員(会員企業)の事業活動が適正に行われますよう努力させて頂き、健取団会員(会員企業)の指導・教育では、特定商取引法、景品表示法、医薬品・医療機器等法、食品表示法、都道府県等の消費生活条例並びに、関係法令を中心に、常日頃、行いたいと熱望しております。

 尚、健取団のホームページは、常に新しい情報を提供しておりますので、定期的にご覧頂けましたら幸いです。

 健取団の今後も関係各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

理事長

健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団
理事長 赤堀 真二




平成30年 年頭所感

健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団
理事長 赤堀 真二

 謹んで新春のご祝詞を申し上げます。

 新春を迎えるにあたり、健康関連取引適正事業団(以下、健取団)の非営利活動歴も本年で事業継承35年を迎えることとなり、それは偏に関係各位又は、関係機関のご支援ご協力の賜物と重ねてお礼申し上げます。

 さて、訪問販売業界内においては昨年12月には、特定商取引法の改正があり、昨年は関係法令改正が目白押しの一年でしたが、健取団会員企業(以下、会員)又は、向上心のある事業者がコンプライアンスを重視し、自主行動基準に沿った営業活動を行ったとしても、刑事罰も厭わない悪質事業者によるトラブルが関係法令の改正を余儀なくさせられる点は、訪問販売業界だけの問題ではありません。

 そのような中、会員としては会社を維持するためには売り上げを伸ばすことと、コンプライアンスの両面をクリアしなければなりませんが、営業活動と関係法令の適合を適正に見極め、机上論ではない営業活動に沿った指導教育が行える第三者機関の業界団体として、会員の事業・資質向上及び、業界の発展に寄与させて戴きながら、会員の事業活動が適正且つ、適切に行われますよう、本年も実践的な指導教育に徹したいと思っております。

 来年には天皇陛下の生前ご退位により平成時代が終わろうとしておりますが、今年は平成の集大成として業界内の消費者トラブルが少しでも減少出来ます様、事業者団体(業界団体)として最大限努力する所存であります。

 関係各位におかれましては、本年も健取団の非営利事業活動にご理解を賜ります様、お願い申し上げると共に、会員並びに、関係各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

平成29年 年頭所感

健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団
理事長 赤堀 真二

 謹んで新春のご祝詞を申し上げます。

 新春を迎えるにあたり、健康関連取引適正事業団(以下、健取団という)の非営利活動歴も本年で事業継承34年目を迎えることとなり、それは偏に関係各位のご支援ご協力の賜物と重ねてお礼申し上げます。

 また、昨年10月15日には、関係各位のお陰をもちまして、事業継承33周年(創立15周年)記念式典が盛大に開催されましたことは誠に光栄且つ感無量であり、政財界又は、有識者各位からのご臨席又は、多数の祝電も頂戴しました。

 さて、訪問販売業界内においては本年12月迄に、特定商取引法の改正を控えておりますが、一番重要なことは、机上論ではないコンプライアンス(法令遵守)及び、自主行動基準を周知することとなりますが、販売会社としては会社を維持するためには売り上げを伸ばすことと、法令遵守の両面をクリアしなければなりません。

 内部営業監査的な砂上の楼閣とならないためにも、販売会社は関係法令を適正に理解し、営業活動と関係法令の適合を見極め、机上論ではなく適正に営業活動に沿った指導・教育が行える第三者機関(事業者団体)の指導・教育も必要であると考えます。

 そのような現状、本年も健取団がオピニオントップリーダーとして、消費者トラブル未然防止を指針とし、会員企業の事業・資質向上及び、業界の発展に寄与させて戴きながら、会員企業の事業活動が適正且つ、適切に行われますよう、実践的な指導・教育に徹したいと思っております。

 最後に、平成29年は、健取団の新体制強化を樹立し、新しく選任した顧問弁護士:竹田卓弘氏(竹田卓弘総合法律事務所 所長弁護士)を迎え、会員として信販会社の株式会社アロー(本社:名古屋市)が新規加入されましたので、消費者トラブル未然防止による指導・教育のみではなく、異業種・分科交流を含む、訪問販売事業者各位に色々な事業戦略のお役に立ちたいと熱望しております。

 関係各位におかれましては、本年もご支援ご協力又は、ご理解を賜ります様、お願い申し上げると共に、会員企業並びに、関係各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

平成28年 年頭所感

健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団
理事長 赤堀 真二

 初春のお慶びを申し上げます。

 新春を迎えるにあたり、健康関連取引適正事業団(以下、健取団という)の非営利活動歴も本年で通算33年目を迎えることとなり、偏に関係各位のご支援ご協力の賜物と、紙面上ではありますが重ねてお礼申し上げます。

 さて、訪問販売業界内においては平成21年の特定商取引法改正5年後の見直しとして、消費者委員会内の特定商取引法専門調査会(以下、調査会という)では、不招請勧誘に対する規制討議においても、違法性と説いている勧誘行為の実態内容も疑問視しているようで、客観的ではない一部の問題点を捉え、コンプライアンス及び、自主行動基準を重視している事業者の有無に関係なく全業種業態を不招請勧誘で縛り付けるような考え方では、机上論的な規制(訪販全てが悪の根源のような)を勧めようとしているとしか判断せざる負えません。

 結果的には、不招請勧誘が見送られる結果となったようでありますが継続的な課題としては変わらないようです。

 当然ながら健取団と致しましては、調査会「中間取りまとめ」に対するコメントを提出し、不招請勧誘規制に対する正当且つ適正な反対論を唱え、コンプライアンスを重視している事業者と違法行為を繰り返す又は、問題ある事業者とを一色単に規制しようとしている方向性の是正を提言致しましたが、健取団は今後も断固反対表明をすると共に、今後も現行法の規制で対応・対処出来るものと確信しております。

 本年も、健取団が業界団体のオピニオンリーダーとして、消費者トラブルの未然防止を主眼として、業界の発展に寄与させて戴き、関係各位から高い評価を頂戴し、会員企業の事業活動が適正且つ、ご合法的に行われるように、実践的な指導・教育を常日頃、努力させて戴きます。

 関係各位におかれましては、本年もより一層のご支援ご協力を賜ります様、お願い申し上げると共に、関係各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

平成27年 年頭所感

健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団
理事長 赤堀 真二

 謹んで新春のご祝詞を申し上げます。

 新春を迎えるにあたり、健康関連取引適正事業団(以下、健取団という)の非営利活動歴も本年で通算32年目を迎えることとなり、偏に関係各位のご支援ご協力の賜物と重ねてお礼申し上げます。

 さて、健康関連業界内においては順次、景品表示法、消費者契約法、食品関連法令(食品表示等)並びに、関係法令の改正・施行が目白押しで、それに十分対抗出来るよう、日頃の指導、教育を現状以上に充実させ、会員企業における違法表示・表現又は、違法広告物に対する実践的な監修確認作業をより積極的に行う所存であります。

 また、健取団の活動は、健康関連業界又は、訪問販売業界のオピニオンリーダーとして、最も早く確立させた自主行動基準を基に、業界全体をリードしながら業界のお役に立たせて頂き、昨年には、「自主行動基準」の通達見直しを行い、「販売員身分証明書」及び、「安心のしおり」などの改訂・改正を行い、消費者保護を念頭にした会員企業が実践的に営業活動が行えるように指導指針(基盤)の再確認も行いました。

 本年も、健取団が業界の引率筆頭団体として、消費者トラブルの未然防止を踏まえ、業界の健全化の為、健取団の非営利活動がこれまで以上に、関係各位に支持、応援されるよう、業界の発展に寄与させて戴きたいと熱望し、倫理、道徳精神を抱いているコンプライアンス精神を確立されている多くの販売会社を募り、関係各位から高評価が戴け、会員企業の事業活動が適正に行われるように、実践的に指導・教育を行うよう常日頃、努力させて戴きます。

 また、健取団の通年スローガンである「消費者の安心と事業者の健全のために」を主軸に、在籍会員企業を80社以上に増強する所存であります。

 何れにしても特定商取引法・規制上の直販では、消費者との信頼関係を構築しながら、消費者トラブルの未然防止をいかに取り組み、代表者を中心に社員全員が一丸となり実践行動に移すかが課題であり、倫理、道徳精神が営業に生かされなくては、販売会社の近い将来は無いと思われ、「不招請勧誘の禁止」を問う前に、高齢者に対する勧誘など高齢者対策又は、消費者弱者に対する対策、対応を実論且つ、実践的に行うべきと思われます。

 関係各位におかれましては、本年もより一層のご支援ご協力を賜ります様、お願い申し上げると共に、関係各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

平成26年 年頭所感

健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団
理事長 赤堀 真二

 謹んで新春のご祝詞を申し上げます。

 新春を迎えるにあたり、平素当事業団にお寄せ戴いております関係各位並びに、関係機関各位のご支援ご協力に対しまして、謹んでお礼申し上げます。

 当事業団は、消費者問題研究会を経て、愛知県認可組合法人の業界団体として発足し、認可団体より消費者部門のみを独立、承継させ、第三者機関の立場においての非営利活動歴も今年で通算31年目を迎えることとなりました。

 それは偏に、冒頭で申し上げました通り、関係各位並びに、関係機関各位のご支援ご協力の賜物と感謝しております。

 さて、国内の政治、経済・景気状況では、平成24年12月に自公連立政権の第2次・安倍内閣が発足し、日本国民の総意を反映して頂くことを強く熱望しておりますが、アベノミクス効果にも陰りが見えかけ始めているかとも思われ、庶民的な物差しで判断すると、生活必需品等の物価高騰、平成26年4月から実施される消費増税などによって、鈍化傾向にあるのではないかと懸念しておりますが、現政権にも期待感があると思われます。

また、隣国問題では、全く謂れもない根拠の無い問題で、日本国又は、日本国民が大人又は、紳士的な対応をし続けているのも限界があるのではないかと思われます。

 訪問販売業界では、本来特定商取引法に規制されないような詐欺的な健康食品の送り付商法による健康関連業界(特に健康食品関係)の不審が募り、当事業団の健康食品を取り扱っている会員にも全く影響が無かったとは言い切れない現況であり、業界団体としては関係機関に於かれまして、問題商材である健康食品が・・・・・と誤解を受けるような表現は謹んで戴き、特定商取引法と詐欺商法(又は、詐欺行為)を明確に区分けし、適正且つ、正確な情報を消費者に発信して戴きたく思っております。 また、一部の学者などは、訪問購入(戸別の訪問買取)が規制されたと同様に、勧誘を要請していない消費者への訪問営業(いわゆる飛込み型の訪問販売)を禁止する「不招請勧誘の禁止」を導入すべきとした意見もあるようですが、飛込み型の訪問販売を一律に禁止するような議論は、全く不条理であると思われます。

 何れにしても特定商取引法・規制上の直販では、消費者との信頼関係を構築しながら、消費者トラブルの未然防止をいかに取り組み、代表者を中心に社員全員が一丸となり実践行動に移すかが課題であり、倫理、道徳精神が営業に生かされなくては、販売会社の近い将来は無いと思われ、「不招請勧誘の禁止」を問う前に、高齢者に対する勧誘など高齢者対策又は、消費者弱者に対する対策、対応を実論且つ、実践的に行うべきと思われます。

 当事業団と致しましては、健康関連業界及び、訪問販売業界の主体団体として、最も早く確立させた自主行動基準を基に、(公社)日本訪問販売協会と共に、業界全体をリードしながら、業界のお役に立てればと強く熱望しております。

また、当事業団の自主行動基準は、健康関連業界団体では唯一、大阪府より自主行動基準の適合性が認められ、業界の先陣団体として、消費者トラブルの未然防止を柱に、多くの事業者がコンプライアンスを厳守し、実践的な事業活動を行って頂けるよう、全力でお手伝いをさせて戴く所存であり、消費者トラブルの未然防止を踏まえ、会員のみの業界団体とならない様に最大限努力し、業界の健全化の為、当事業団のボランティア業務がこれまで以上に、関係機関、関係各位に支持、応援されるよう、業界の発展に寄与させて戴きたいと熱望しております。

 本年も、倫理、道徳精神並びに、事業家としてコンプライアンス精神をお持ちの販売会社を募り、消費者及び、関係機関各位から良い評価が戴け、会員の事業活動が適正に行われるように、実践的に指導・教育を行うよう常日頃、努力させて戴きます。

また、平成25年度から3年間の事業計画として、「消費者の安心と事業者の健全」をスローガンに、会員企業を80社(連鎖販売取引除く)に増強する所存であります。

 関係各位並びに、関係機関各位におかれましては、本年もより一層のご支援ご協力を賜ります様、お願い申し上げると共に、関係各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせて戴きます。

平成25年 年頭所感

健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団
理事長 赤堀 真二

 謹んで新春のご祝詞を申し上げます。

 新春を迎えるにあたり、平素当事業団にお寄せ戴いております関係各位並びに、関係機関各位のご支援ご協力に対しまして、謹んでお礼申し上げます。

 当事業団は、消費者問題研究会を経て、愛知県認可組合法人の業界団体として発足し、認可団体より消費者部門のみを独立(承継)させ、第三者機関の立場においての非営利活動歴も今年で通算30年目を迎えることとなりました。

 それは偏に、冒頭で申し上げました通り、関係各位、消費者行政、警察機関、消費者団体並びに、関係機関各位のご支援ご協力の賜物と感謝しております。

 さて、国内の政治、経済・景気状況では、政治不信又は、政策の一貫性の無さなど、国民全体が振り回された昨年であり、今年における次期(現在)政権下に期待するとした国民の意識も薄れつつある現況化でありますが、日本国民である以上、回避することは出来ず、総意を以て日本国を動かさなければなりません。

諸外国の問題では、アメリカ経済に期待が持てず、日本国内における経済にも影響が多大であり、我が国固有の領土である尖閣列島等の日中問題など、国内外問わず、日本が抱えている問題、課題が山積しております。

 国内においては、東日本(東北地方)の一日も早い復興で、地元住民の安定した生活、定住並びに、地場産業の向上などを心から祈願しながら、日本における経済活動の向上、原発問題、消費増税問題など厳しい現実問題をクリアしなければなりません。

 私ごとで恐縮ですが、当家では生鮮食料品を含め、東北地方(特に福島県産)の地場産物を優先して購入しておりますが、日本全体でも再度、国産食材及び、国産品(made inJapan)の良さ(最良品)を改めて見直す時期に来ていることも事実であります。

 訪問販売業界では相変わらず、行政処分及び、警察機関の検挙・摘発事件が減ったとは言え、消費者トラブルが絶えなかったことも事実であり、不招請勧誘、再勧誘規制、過量販売(取消権)などの問題も課題であり、違法広告物(特定商取引法<以下、特商法という>、薬事法、景品表示法、食品関連法令などの規制)については、言った言わないでは済まされず、その違反交付物又は、違法広告物が事実認定となります。

 消費者庁におけるインターネット違法広告(景品表示法違反、特商法<通信販売における誇大広告、不実告知など>)の監視体制による行政処分などの措置及び、警察機関におけるインターネット違法広告(特に薬事法違反)に対する検挙・摘発などに対しても事業者は、自社広告媒体をコンプライアンス上、適正に見直す(改善)時期に来ております。

 当然ながら、インターネットのみならず日頃目にする日常使用されている広告物(新聞折込チラシ、商品パンフレット、店舗、イベント会場などの広告物)などにも注意を掃うべきであり、その時期が来ていることは言うまでもありません。

 特商法上の法定書面については、未だに多くの事業者に書面不備(特商法違反)があり、適正な法定書面が必要となるよう、再確認の上、合法周知して戴きたい。

 当然ながら、書面不備は無期限クーリング・オフであり、違反事業者には行政処分が課せられ、書面不備(100万円以下の罰金)で検挙・摘発し、余罪追及もあり得ます。

 また、法定書面の書面不備については、警察機関(特商法担当部署)が大半の事業者に書面不備が見られるという認識度は、当事業団が実践的に全国の警察機関を定期巡回している中での会話の中で多くみられるのも事実であります。

 何れにしても直販(特商法規制上の販売)では、消費者との信頼関係を構築し、消費者との関係を密接に保持しながら、消費者トラブルの未然防止を如何に取り組み、社員全員が一丸となり実践行動に移すかが重要であり、コンプライアンス以前の問題として、倫理、道徳精神が営業に生かされなくては、訪販事業者の未来は無いと思われます。

 当事業団と致しましては、健康関連業界及び、訪問販売業界団体のパイオニアとして、最も早く確立させた自主行動基準を基に、業界全体をリードしながら、お役に立てればと強く熱望しております。

 また、当事業団の自主行動基準は、健康関連業界又は、訪問販売の健康関連業界団体では唯一、大阪府より自主行動基準の適合性が認められ、業界の先陣団体として、消費者トラブルの未然防止を主眼に、多くの事業者がコンプライアンスを重視し、机上論ではない適正で実践的な事業活動を行って頂けるよう、全力でお手伝いをさせて戴く所存であり、消費者トラブルの未然防止を踏まえ、会員のみの業界団体とならない様に最大限努力し、業界の健全化の為、当事業団の非営利活動がこれまで以上に、関係機関、関係各位に支持、応援されるよう、業界の発展に寄与させて戴きたいと熱望しております。

 本年も、コンプライアンス精神をお持ちの販売会社(法人又は、個人事業者)を募り、消費者及び、関係機関各位から過大な評価が戴け、会員の事業活動が適正に行われるように、机上論ではなく、実践的に指導・教育を行うよう常日頃、努力させて戴きます。

 また、平成25年度から3年間の事業計画として、「消費者の安心と事業者の健全」をスローガンに、会員企業を80社(連鎖販売取引除く)に増強する所存であります。

 関係各位並びに、関係機関各位におかれましては、本年もより一層のご支援ご協力を賜ります様、お願い申し上げると共に、関係各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせて戴きます。

平成24年 年頭所感

健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団
理事長 赤堀 真二

 謹んで新春のご祝詞を申し上げます。

 新春を迎えるにあたり、平素当事業団にお寄せ戴いております関係各位並びに、関係機関各位のご支援ご協力に対しまして、書面ではありますが謹んでお礼申し上げます。

 当事業団は、愛知県認可組合法人(日新健康関連事業協同組合)の業界認可団体として発足し、認可団体より消費者部門のみを独立(承継)させ、第三者機関の立場においての非営利活動歴も通算28年目を迎えることとなりました。

 それは偏に、冒頭で申し上げました通り、関係各位、消費者行政、警察機関、消費者団体並びに、関係機関各位のご支援ご協力の賜物と感謝しております。

 さて、東北地方ではこれまで類及ばない東日本大震災で多数の尊い命が犠牲となり、原発事故では終焉の無い人的災害の影響で、これから先も災害、事故の後遺に苦しまれる方々が居られることに大変心苦しい思いをしております。

 東日本、東北地方の一早い復興と1日でも早く通常の暮らしが出来ることを熱望すると共に、書面ではありますが慎んでお見舞いを申し上げます。

 訪問販売業界では相変わらず、消費者トラブルが絶えなかった1年でもありました。

 消費者庁が創設され2年4ヶ月経過し、消費者庁内も整備されつつありますが、食品関連法の消費者庁一本化(本年度に施行か)を除き、特定商取引法においては、未だに経済産業省の管轄であり、経済産業省が消費者庁からの職務権限委任を受けて立入検査(調査)を実施し、消費者庁が行政処分を下す点は、未だに完備されておらず、特定商取引法においても消費者庁が所管となることが適正と思われ、消費者行政においては、地方行政を強化すると共に、行政処分の在り方又は、考え方も色々とあると思われるが、行政処分の方法についても、消費者行政の方向性がバラバラであり、即行政処分という方向性ではなく、事業者の指導・教育又は、事業者育成という方向性もご認識頂き、事業者育成を主体としている産業労働担当課(仮称)と調整しながら、事情聴取、行政指導(文書指導)の順序を経て、業務停止命令などの重罰罰則などを適切に執行して戴きたく熱望しております。

 また、訪問販売事業者の多くには、未だに特定商取引法、景品表示法、薬事法違反又は、関係法令などのポイントすら知らない事業者が多く存在することも認識して戴きたい。

 その背景には、消費者基本法に基づいた当事業団(事業者団体)のような消費者トラブル未然防止を目的とした業界団体での指導・教育にも重きを置いて頂き、消費者行政各位も訪問販売事業者に対する指導・教育の必要性を再度、考慮して戴きたく思います。

 一つの事例を取っても、当事業団が20数年以上前より数多く情報発信している法定書面の不備については、未だに大半の事業者に書面不備があることを認識して頂き、法定書面の適正な交付(適正な指定書式と正確な記載)を初心に戻り確認、周知して戴きたい。(書面不備は無期限クーリング・オフ(法的では5年間)であり、行政処分又は、検挙・摘発の対象となり余罪追及も有り得る。)警察本部(警察機関)生活経済課、生活環境課又は、所轄・生活安全課の特定商取引法担当課においては、訪問販売事業者の多くが書面不備であることを十分認識しており、訪問販売事業者各位は、書面不備だけでも検挙・摘発されることも強く認識して戴きたい。

 何れにしても直販(特定商取引法規制上の販売)では、消費者との信頼関係を構築し、消費者と密接にコミュニケーションを保ちながら、消費者トラブルの未然防止を如何に取り組み、社員全員が実践行動に移すかが重要であり、コンプライアンス以前の問題として、倫理、道徳を主体とした販売精神が生かされなくては、訪販事業者の明日は無いと思われます。

 当事業団と致しましては、消費者基本法及び、都道府県の消費生活条例により、事業者と消費者の間に生じた苦情処理対策、事業者が守るべき自主行動基準の履行などを行うために、訪問販売の事業者団体としては、最も早く確立させた自主行動基準を完備し、会員の周知を基に、日本国内の業界全体にもお役に立てればと強く熱望しております。

 当事業団の自主行動基準は、訪問販売の健康関連業界団体では唯一、大阪府より自主行動基準の適合性が認められ、大阪府のホームページなどで公示(公開)されており、業界団体としては、名誉なことであり、大変価値のあることと強く認識させて戴いております。

 また、消費者トラブルの未然防止を念頭に、全ての事業者がコンプライアンスを重視し、机上論ではない適正で実践的な事業活動を行って戴けるよう、全力でお手伝いをさせて戴く所存であり、当事業団におきましては、消費者トラブルの未然防止を踏まえ、会員のみの業界団体とならない様に最大限努力し、業界の健全化の為、当事業団の事業活動がこれまで以上に、消費者、関係機関、関係各位に支持、応援されるよう、業界の発展に寄与させて戴きたいと熱望しております。

 本年も、コンプライアンス重視を最優先されている多くの販売会社(販売店)を募り、関係機関各位から適切な評価が戴け、会員の事業活動が適正に行われるように、机上論ではなく、実践的に指導・教育を行うよう常日頃、努力させて戴きます。

 最後に、当事業団活動につきましては、定期的に当事業団のホームページ(更新は随時)をご覧戴けましたら、幸いです。

 関係各位並びに、関係機関各位におかれましては、本年もより一層のご支援ご協力を賜ります様、お願い申し上げると共に、関係各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせて戴きます。

平成23年 年頭所感

健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団
理事長 赤堀 真二

 謹んで新春のご祝詞を申し上げます。

 新春を迎えるにあたり、平素当事業団にお寄せ戴いております関係各位並びに、関係機関各位のご支援ご協力に対しまして、謹んでお礼申し上げます。

 当事業団は愛知県認可組合法人の業界団体として発足し、認可団体より消費者部門のみを独立(承継)させ、第三者機関の立場においての非営利活動歴も通算27年目を迎えることとなりました。

 それは偏に、冒頭で申し上げました通り、関係各位、消費者行政、警察機関、消費者団体並びに、関係機関各位のご支援ご協力の賜物と感謝しております。

 さて、国内の経済・景気状況では、民主党政権下で16ヶ月、目玉政策である子ども手当など法案が成立し、一部ではあるが実行しつつある中、歳出拡大で前途多難となったことは事実であり、景気低迷で日銀が景気のテコ入れでゼロ金利を認める金融緩和を実施し、10月には事業仕分け第三弾が行われたが、これまでの仕分けされた事業が復活したりし、改めて党内の不統制事実を知った。

 また、官僚又は、国会議員による政治とカネ問題、不適切な発言・行動などの不祥事が多く発生し、国民の期待、支持も低迷した。

 国内の出来ごとでは、口蹄疫、鳥インフルエンザ問題で多くの関連職種従事者又は、その地域の消費者が多大な被害を受け、普天間基地移設問題においては、打開策が見出せず米国との信頼関係が揺れ動き、尖閣諸島問題及び、ロシアM大統領の北方領土電撃訪問などでは与党政権下による弱腰外交で、日本国民の思いが削がれたのも事実であります。

 訪問販売業界では相変わらず、消費者トラブルが絶えなかったことも事実であり、住宅リフォームの違法行為が再度・問題視され、生鮮食料品、加工食品、健康食品などの食品関連並びに、雑貨物の不当表示、偽装表示などの悪質行為が絶えない1年でもありました。

 また、消費者庁が創設され1年4ヶ月経過し、特定商取引法の改正(施行)も1年1ヶ月経過致しました。特定商取引法・改正後1年以上を経過した平成23年においては、改正部分である「指定商品、指定役務制の廃止(一部特例を除く)」、「拒絶者への勧誘禁止(不招請勧誘)」、「過量販売に対する解除権(取消権)」、「法定書面(型式の明記、クーリング・オフ記載事項の解釈分)の変更」などの規制に対する周知・実践が責務であり、それらの違法行為に対する行政処分、刑事処分などの執行が積極的に行われると予想され、消費者庁を中心とした景品表示法などの違法行為(違法表現)に対する厳しい規制も断言出来る。

 特に当事業団が改正前より数多く情報発信している法定書面については、未だに大半の事業者に書面不備があるため、違法広告物(特定商取引法(不実告知)、薬事法、景品表示法、食品関連法令などの規制)と同様、交付物は言った言わないでは済まされず、法定書面の適正な交付(適正な指定書式と正確な記載)が必要となるため、初心に戻り確認、周知して戴きたい。(書面不備は無期限クーリング・オフ(法的では5年間)及び、行政処分が課せられ、書面不備(100万円以下の罰金)で検挙・摘発し、余罪追及も有り得る。)

 何れにしても直販(特定商取引法規制上の販売)では、消費者との信頼関係を構築(契約後のサポートなど)し、消費者と密接にコミュニケーションを保ちながら、消費者トラブルの未然防止を如何に取り組み、社員全員が実践行動に移すかが重要であり、コンプライアンス以前の問題として、倫理、道徳を主体とした販売精神が生かされなくては、訪販事業者の明日は無いと確信します。

 当事業団と致しましては、消費者基本法及び、都道府県の消費生活条例により、事業者と消費者の間に生じた苦情処理対策、事業者が守るべき自主行動基準の履行などを行うために、訪問販売の事業者団体としては、最も早く確立させた自主行動基準(昭和61年当時は自主規制にて、平成19年より明確な販売目的の告知、不招請勧誘の禁止、過量販売、適合性原則違反(老人等の判断力不足の契約の禁止、短期間では考えられない契約金額、消費者の知識・財産等に照らして不適当な契約など)などを規制)を完備し、会員の周知を基に、日本国内の業界全体にもお役に立てればと強く熱望しております。

 尚、当事業団の自主行動基準は、訪問販売の健康関連業界団体では唯一、大阪府より自主行動基準の適合性が認められ、大阪府のホームページなどで公示(公開)されております。

 また、消費者トラブルの未然防止を念頭に、多くの事業者が真の愛社精神を主体にコンプライアンスを重視し、机上論ではない適正で実践的な事業活動を行って頂けるよう、全力でお手伝いをさせて戴く所存であり、当事業団におきましては非営利活動の一環として、消費者トラブルの未然防止を踏まえ、会員のみの業界団体とならない様に最大限努力し、業界の健全化の為、当事業団の非営利活動がこれまで以上に、関係機関、関係各位に支持、応援されるよう、業界の発展に寄与させて戴きたいと熱望しております。

 本年も、コンプライアンス精神をお持ちの販売会社(法人又は、個人事業者の会員)を募り、関係機関各位から過大な評価が戴け、会員の事業活動が適正に行われるように、机上論ではなく、実践的に指導・教育を行うよう常日頃、努力させて戴きます。

 最後に、当事業団活動につきましては、定期的に当事業団のホームページ(更新は随時)をご覧戴けましたら、幸いです。

 関係各位並びに、関係機関各位におかれましては、本年もより一層のご支援ご協力を賜ります様、お願い申し上げると共に、関係各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせて戴きます。

平成22年 年頭所感

健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団
理事長 赤堀 真二

 謹んで新春のご祝詞を申し上げます。

 新春を迎えるにあたり、平素当事業団にお寄せ戴いております関係各位並びに、関係機関各位のご支援ご協力に対しまして、謹んでお礼申し上げます。

 当事業団は愛知県認可組合法人の業界団体として発足し、認可団体より消費者部門のみを独立(承継)させ、第三者機関の立場においての非営利活動歴も通算25年を迎えることとなりました。

 それは偏に、冒頭で申し上げました通り、関係各位、消費者行政、警察機関並びに、関係機関各位のご支援ご協力の賜物と感謝しております。

 さて、国内の経済・景気状況では、政府及び、日銀がデフレ宣言を行い、景気回復の兆しが出て来ず、本年においても道筋が点かない模索状態が続くものと思われ、物溢れ現象での消費者の購買欲の低下による商品の激安化で就労者の賃金カット、リストラなど求職者の未就業状況を見れば一目瞭然で、人材派遣を王道にした旧政権の重い忘れ物が軌道修正する諸材料の投下にふたをしている状況であり、民主党新政権に国民の多くが、期待を寄せているのも当然の結果であります。

 昨年の訪問販売業界では相変わらず、消費者トラブルが絶えなかったことも事実であり、高齢者をターゲットにした悪質商法又は、食品・雑貨物の不当表示、偽装表示などの悪質行為など、悪質行為が横行した年間でもありました。

 また、昨年においては消費者庁が創設され、中央消費者行政の所管先が消費者庁に移行され、特定商取引法の改正なども実施されました。

 特定商取引法・改正の背景で消費者トラブルの引き金となった要因としては、不招請勧誘、強引な勧誘、不実告知、過量販売・多重販売、書面不備、適合性原則違反などが挙げられ、契約を締結しない旨の意思、過量販売に対する取消権、指定商品・役務の解除、法定書面の改正などがこれまで以上に規制され、罰則の強化にも繋がりました。

 何れにしても消費者との信頼関係又は、コミュニケーションを保ちながら、消費者トラブルの未然防止を如何に取り組み、実践行動に移すかが重要であり、コンプライアンス以前の問題として、倫理、道徳を主体とした愛社精神が生かされなくては、訪販事業者の未来は無いと断言(確信)するしかありません。

 当事業団と致しましては、消費者基本法及び、都道府県の消費生活条例における「事業者団体の努力又は、役割」により、事業者と消費者の間に生じた苦情処理対策、事業者が守るべき自主行動基準の履行などを行うために、訪問販売の事業者団体としては、最も早期に確立させた自主行動基準(昭和61年当時は自主規制にて、平成19年より明確な販売目的の告知、過量販売、適合性原則違反(老人等の判断力不足の契約の禁止、短期間では考えられない契約金額、消費者の知識・財産等に照らして不適当な契約など)を規制)を完備し、会員の周知徹底を基に、業界全体に浸透できればと強く熱望しております。

 尚、当事業団の自主行動基準は、訪問販売の業界団体では唯一、大阪府より自主行動基準の適合性が認められ、大阪府のホームページなどで公示(公開)されております。

 また、消費者トラブルの未然防止を念頭に、多くの事業者が真の愛社精神を主体にコンプライアンスを重視し、机上論ではない適正で実践的な事業活動を行って頂けるよう、全力でお手伝いをさせて頂く所存であり、当事業団におきましては非営利活動の一環として、消費者トラブルの未然防止を踏まえ、会員のみの業界団体とならない様に最大限努力し、業界の健全化の為、当事業団の非営利活動がこれまで以上に、関係機関、関係各位に支持、応援されるよう、業界の発展に寄与させて戴きたいと熱望しております。

 本年も、当事業団の活動が、業界の健全な発展と会員の社会的身分の向上並びに、消費者利益の保護が図られます様に最大限の努力をして、お役に立てる業界団体作りに邁進する所存であります。

 当事業団では、本年も幅広く多種多様な業種業態の会員(法人又は、個人事業者)を募り、関係機関各位から過大な評価が戴け、会員の事業活動が適正に行われるように、机上論ではなく、実践的に指導・教育を行うよう常日頃、努力させて戴きます。

 最後に、当事業団活動につきましては、定期的に当事業団のホームページ(更新は随時)をご覧戴けましたら、幸いです。

 尚、当事業団の趣旨及び、事業活動の目的に賛同して戴ける心、向上心のある中小零細事業者の新規加入も広く募っておりますので、当事業団の趣旨にご賛同戴き、コンプライアンスを重視されている勇気ある事業者のご連絡をお待ちしております。

 関係各位並びに、関係機関各位におかれましては、本年もより一層のご支援ご協力を賜ります様、お願い申し上げると共に、関係各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせて戴きます。

平成21年 年頭所感

健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団
理事長 赤堀 真二

 新年明けましておめでとうございます。

 新春を迎えるにあたり、平素当事業団にお寄せ戴いております関係各位並びに、関係機関各位のご支援ご協力に対しまして、謹んでお礼申し上げます。

 当事業団は愛知県認可組合法人の業界団体として発足し、認可団体より消費者部門のみを独立(承継)させ、第三者機関の立場においての非営利活動歴も通算24年を迎えることとなりました。

 それは偏に、冒頭で申し上げました通り、関係各位並びに、関係機関各位のご支援ご協力の賜物と感謝しております。

 さて、国内の経済状況では一昨年末からの景気後退が現れ始め、昨年は景気後退を裏付ける結果が要所で見られ、上場企業の企業倒産は戦後最大の厳しい現況で、継続雇用の不安定化、数万人規模の失職、個人消費も減少傾向が続き、昨年の原油価格の著しい高騰などによりあらゆる商品も価格高騰を続けており、生活面においても日本の食の安全神話が崩れ、全ての面で国民生活に一層の危機感が強まっております。

 昨年の訪問販売業界では、消費者トラブルが絶えなかったことも事実であり、業界団体と致しましては、残念な年間でありました。

今年度においては消費者庁の創設を柱に、特定商取引法及び、関係法令の改正が目白押しに打ち出されておりますが、規制以前に個人の契約に対する責任も課題が残ると考えます。

そのような消費者トラブルの引き金となった要因としては、過量販売、多重販売、適合性原則違反など法令無視の悪質業者又は、ずさんな与信を与え続けた信販業界の重大な責任でもあります。関係法令の規制強化が進むことにより、消費者トラブル未然防止を営業活動に取り入れている中小零細事業者の事業活動の後退又は、衰退が進む中、本来の経済政策である事業者の保護・育成政策も政府が責務として経済発展に神経を尖らせて戴きたい。

しかしながら、当事業団が20数年来、情報発信しているにもかかわらず、行政処分又は、警察機関の検挙・摘発が発生すると問題点を回避しようとし、その場限りの政策を打ち出し、特定商取引法で規制されている事実を認識しない事業者も多くあるようで、未だに法定書面又は、違法広告物の是正すら真剣に捕らえていないような現況であります。

書面不備の事例をとりましても、全国の訪販事業者の多くに書面不備が見られる原状にて、業界全体が厳しい中、一契約の重みを考え、訪問販売事業者各位には、もう一度原点に戻って頂き、販売方法の見直し又は、各問題点の精査をして頂きたいと要請致します。

 また、販売会社によっては事業縮小を余儀なく、一元の訪問販売を控え、これまでの顧客のみを対象とした顧客中心の販売促進事業を行う事業者も多く存在しつつある現状でありますが、ジリ貧対策としか言いようがありません。

 何れにしても消費者トラブル未然防止を如何に取り組むかが重要であり、それが経営基盤を大きく左右し、日本国内にあってはコンプライアンスの精神が生かされなくては、訪問販売事業者の明日は無いと断言(確信)出来ます。

 当事業団と致しましては、消費者トラブルの未然防止を念頭に、多くの事業者がコンプライアンスを基に、机上論ではない適正で実践的な事業活動を行って頂けるよう、全力でお手伝いをさせて頂く所存であり、当事業団におきましては非営利活動の一環として、消費者トラブルの未然防止を踏まえ、会員のみの業界団体とならない様に最大限努力し、業界の健全化の為、当事業団の非営利活動がこれまで以上に、関係各位に支持されるよう、業界の発展に寄与させて戴きたいと熱望しております。

 本年も昨年同様、当事業団の活動が、業界の健全な発展と会員の社会的身分の向上並びに、消費者利益の保護が図られます様に最大限の努力をして、お役に立てる業界団体作りに邁進する所存であります。

 また、『消費者基本法第6条』又は、『都道府県の消費生活条例(名称が異なる)』では、「事業者団体の努力又は、役割」が盛り込まれ、事業者と消費者の間に生じた苦情処理対策の整備、事業者の自主行動基準作成の支援などを柱に、訪問販売の事業者団体としては、唯一、全国都道府県全てに自主行動基準の任意の届出又は、報告をさせて戴き、3年目(自主規制は20年以上経過)を迎えることとなり、その間に自主行動基準をより充実させるために2回の改定(平成20年3月及び、9月)を行いました。

 中身的には、明確な販売目的の告知、過量販売、適合性原則違反(老人等の判断力不足の契約の禁止、短期間では考えられない契約金額、消費者の知識・財産等に照らして不適当な契約など)、机上論ではない会員に対する指導・教育並びに、当事業団の消費者相談室の全面活用などが主体となります。

 そのなかで関係機関からの要請を含め、新規加入事業者については、提出された「消費者諸問題に対しての代表者の権限委任書」を基に、従来の3ヶ月間の指導・教育期間を暫定準会員制度と改定して、過去2年以上の消費者トラブル実態調査表を提出して戴き、消費者トラブル状況を把握しながら今後の指導・教育に充てるもので、暫定準会員の期間は3ヶ月から6ヶ月間を予定し、関係機関などのご協力を得て、加入後の消費者トラブル状況を把握し、暫定準会員の期間延長もあるとした指導・教育カリキュラムを確立しました。

 但し、加入時の消費者トラブル実態調査の不正届出につきましては、断固たる措置を講じさせて戴きます。(真実の報告が消費者トラブルの未然防止につながる)

 当事業団では、今年も昨年に引き続き、幅広く多種多様な業種業態の会員(法人、個人)を募り、関係機関各位から過大な評価が戴け、会員の事業活動が適正に行われるように、机上論ではなく、実践的に指導・教育を行いたいと常日頃、努力させて戴いております。

 最後に、当事業団活動の趣旨、事業団概要、活動方針、会員名簿、自主行動基準、関係法令の知識並びに、各種活動内容につきましては、定期的に当事業団のホームページ(更新は随時)をご覧戴けましたら、幸いです。

 尚、当事業団の趣旨及び、事業活動の目的に賛同して戴ける心ある中小零細事業者の新規加入も広く募っておりますので、当事業団の趣旨にご賛同戴き、コンプライアンスを重視されている事業者のお問い合わせ又は、ご意見をお待ちしております。

 関係各位並びに、関係機関各位におかれましては、本年度もより一層のご支援ご協力を賜ります様、お願い申し上げると共に、関係各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせて戴きます。

平成20年 年頭所感

健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団
理事長 赤堀 真二

 新年明けましておめでとうございます。

 新春を迎えるにあたり、平素当事業団にお寄せ戴いております関係各位並びに、関係機関各位のご支援ご協力に対しまして、謹んでお礼申し上げます。

 当事業団は愛知県認可の業界団体として発足し、認可団体より消費者部門のみを独立(承継)させ、第三者機関の立場においての当事業団活動歴も通算23年を迎えることとなりました。

 それは偏に、冒頭で申し上げました通り、関係各位、関係機関各位のご支援ご協力の賜物と感謝しております。

 さて、国内の経済状況では企業収益全体では改善しているものの数字的なものに過ぎず、中小零細企業においては、回復しているとは思われず、企業倒産は増加傾向の厳しい現況で、個人消費も横ばい傾向が続き、原油価格の著しい高騰によりあらゆる商品も価格高騰を続けており、減税を打ち切った上での増税の兆しさえも現れております。

 また、官僚又は、政治家の不祥事により現行政府の真価が問われており、不正を但し、国内の景気又は、日本国自体の体力を回復する上でも、大企業又は、高額所得者での景気繁栄が日本国内の経済を高めている平均の吊り上げ現象を認識した上で、国民、企業共に、机上論ではなく目に見える経済、景気の底辺の底上げを国民の総論としてお願いしたい。

 また、昨年の訪問販売業界は、高齢者契約、クレジット契約、過量販売、多重販売、政令指定商品以外の商品又は、役務によるトラブルの多発など消費者トラブルが絶えなかったことも事実であり、悪質事業者に対する特定商取引法又は、消費生活条例での平成19年の行政処分は、100件の超えた異常現象であり、訪問販売による特定商取引法違反、薬事法違反、医師法違反又は、詐欺容疑などにより警察機関の検挙・摘発が最も多発した年間でもありました。事業者団体と致しましては、そのような当たり前の現状が大変残念であります。

 来年度においては特定商取引法、割賦販売法並びに、関係法令の改正方針が打ち出されており、規制以前の個人の契約に対する責任の軽視(軽さ)を唱える事業者もあるようです。

 そのような時代背景を作ったのは当然ながら、訪問販売業界自体の責任ではありますが、法規制の強化が進むことにより、消費者トラブル未然防止を営業活動に取り入れている真面目に事業展開を行っている中小零細事業者の事業活動の後退又は、衰退が進む中、そのような向上心のある事業者の育成又は、保護も必要ではないかと痛感しております。

 但し、特定商取引法で規制されている事実を認識しない事業者も多くあるようで、未だに法定書面すら完備(不備)されていないようです。

 事業者の販売活動においては、消費者が認識して頂ける営業内容又は、事業転換(商品、役務の変更)を変更しながら事業活動を続けている販売会社も多く存在しております。

 例を挙げれば、住宅リフォーム、寝具、健康食品、浄水器などの商品販売からオール電化(家庭用電気機械器具)又は、太陽光発電商品の販売(役務含む)など最近の数年間に、時代背景をにらんで事業転換した事業者が多く存在しております。

 但し、色々な業種業態からの事業転換のため、昨年度より消費者トラブルも増加傾向にて、不実告知、法定書面不備などの違法行為により行政処分の対象事業者も発生するのではないかと懸念しております。

 また、販売会社によっては事業縮小を行い、一元の訪問販売を控え、これまでの顧客のみを対象とした顧客中心の販売促進事業を行う事業者も多く存在しつつある現状である。

 何れにしても消費者トラブル未然防止を如何に取り組むかが重要であり、それが経営基盤を大きく左右し、国内にあっては法遵守の精神が生かされなくてはなりません。

 当事業団と致しましては、消費者トラブルの未然防止を念頭に、多くの事業者が関係法令を遵守した上で、机上論ではない適正な事業活動を行って戴ける様、お手伝いをさせて頂く所存であります。

 当事業団におきましては非営利活動の一環として、消費者トラブルの未然防止を踏まえ、会員のみの業界団体とならない様に最大限努力し、業界の健全化の為、当事業団の非営利活動がこれまで以上に、関係各位に支持されるよう、業界の発展に寄与させて戴きたいと熱望しております。

 本年度も昨年度同様、当事業団の活動が、業界の健全な発展と会員の社会的身分の向上並びに、消費者利益の保護が図られます様に最大限の努力をして、お役に立てる業界団体作りに邁進する所存であります。

 『消費者基本法』又は、『地方自治体の消費生活条例(仮称)』では、「事業者団体の努力又は、役割」が盛り込まれましたので、会員に対する苦情処理対策並びに、自主行動基準をより充実させることも重要な責務と考えます。

 また、当事業団では健康関連商品取引の販売会社のみならず、昨年度よりオール電化(役務)又は、太陽光発電商品(役務)など環境関連商品取引の販売会社を募り、全分野での事業者団体又は、業界団体として活動させて戴いており、正会員の構成は戸別訪問販売、宣伝講習販売、環境関連商品取引の訪問販売となっております。

 最後に、当事業団の概要、活動方針、自主行動基準、関係法令の知識並びに、各種活動内容につきましては、当事業団のホームページを是非、ご参照戴きたく、お願い申し上げます。

 尚、当事業団の目的であります『消費者満足度の向上、消費者トラブルの未然防止、法遵守(コンプライアンス)の精神』に賛同して戴ける向上心ある健康関連商品(戸別訪問販売、宣伝講習販売)及び、環境関連商品(オール電化、太陽光発電商品)を取り扱う中小零細事業者の新規加入も広く募集しておりますので、当事業団の活動にご期待戴き、当事業団へのお問い合わせをお待ちしております。

 関係各位におかれましては、本年度もより一層のご支援ご協力を賜ります様、お願い申し上げると共に、関係各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせて戴きます。

平成19年 年頭所感

健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団
理事長 赤堀 真二

 新年明けましておめでとうございます。

 新春を迎えるにあたり、平素当事業団にお寄せ戴いております関係各位並びに、関係機関各位のご支援ご協力に対しまして、謹んでお礼申し上げます。

 当事業団は消費者諸問題を業界団体としての第三者の立場で発足し、活動歴も22年を迎えることとなりました。

 それは偏に、冒頭で申し上げました通り、関係各位、関係機関各位のご支援ご協力の賜物と感謝しております。

 さて、国内の経済状況は低迷期を抜け出し景気回復を続けているようですが、中小零細企業にとりましては、景気回復とまでは行かない一年であったことは事実であり、個人消費の伸び悩みがその事実を物語っております。

 政治の面では、昨年9月に誕生した安倍内閣の支持率が70%近く(発足当時)あるようですが、高齢化問題、少子化問題、社会保障問題、増税問題、子供の教育問題、凶悪犯罪の阻止、行政破綻、隣国問題などを抱え、安倍総理が提唱する『美しい日本』に内外共、一歩でも実現して戴き、国民全ての者が公平に生活出来るように努力して戴くことを期待しております。

 また、皇室では昨年9月6日に悠仁親王殿下がご誕生され、日本国民が慶びに包まれた年度末であったことも事実であります。

 訪問販売業界では、幾つかの関係法令の改正により業界全体は大変厳しい状況であり、法改正に反して高齢者契約、過剰過量販売など消費者トラブルが絶えなかったことも事実であり、悪質業者による販売手口が巧妙且つ、多様複雑化している状況下であり、各業界としても全面改善を余儀なくされた年間でもあり、本年度も昨年以上の見直し改善が必要となります。

 事業者においては、旧態依然の方針では事業縮小、解散又は、倒産などと経過を辿っており、将来を踏まえた事業者は消費者トラブルの未然防止、消費者保護を基盤に経営戦略、人材育成に取り組み事業継続又は、事業発展を着実に続けている事も現実であります。

 消費者トラブルの未然防止は、代表者自らが未然防止にあたることが肝要であり、それをどう実践するかが問われております。

 何れにしても消費者トラブル未然防止を如何に取り組むかが重要であり、それが経営基盤を大きく左右し、国内にあっては法遵守の精神が生かされなくてはなりません。

 当事業団と致しましては、消費者トラブルの未然防止を主題に、一社でも多くの事業者が関係法令を遵守した上で、机上論ではない適正な事業活動を行って戴ける様、指導教育又は、お手伝いをする所存であります。

 当事業団におきましては非営利活動の一環として、会員の消費者トラブルの未然防止を常に念頭に持ち、会員外に対する諸対応を一般消費者並びに、関係機関より随時受付、助言対応をした上で、会員のみの業界団体とならない様に最大限努力し、業界の健全化の為、当事業団の非営利活動がこれまで以上に、関係各位に認められる様、業界の一員としてお役に立たせて戴き、業界の発展に寄与させて戴きたいと熱望しております。

 本年度も昨年度同様、当事業団の活動が、業界の健全な発展と会員の社会的身分の向上並びに、消費者利益の保護が図られます様に最大限の努力をして、お役に立てる業界団体作りに邁進する所存であります。

 『消費者基本法』では、「事業者団体の努力」が盛り込まれましたので、会員に対する苦情処理対策並びに、自主行動基準をより充実させることも重要な責務と考えます。

 また、本年6月7日には消費者契約法の改正(消費者団体訴訟制度などを追加)があり、特定商取引に関する法律改正並びに、都道府県の消費生活保護条例などの改正も検討されつつあり、毎年のように法改正がある現状も異常としか考えられません。

 当然ながらその背景には、消費者トラブルが多発し、高齢者被害、多重契約又は、悪質行為などが巧妙化したことが原因であります。

 最後に、当事業団の概要、活動指針、自主行動基準並びに、各種活動内容につきましては、当事業団のホームページを是非、ご参照戴きたく、お願い申し上げます。

 尚、当事業団の目的であります『消費者トラブルの未然防止、法遵守の精神』に賛同して戴ける向上心ある健康関連を取り扱う中小零細事業者の新規加入も広く募集しております。

 関係各位におかれましては、本年度もより一層のご支援ご協力を賜ります様、お願い申し上げると共に、関係各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせて戴きます。

平成18年 年頭所感

健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団
理事長 赤堀 真二

 新年明けましておめでとうございます。

 新春を迎えるにあたり、平素本事業団にお寄せ戴いております関係各位並びに、関係機関各位のご支援・ご協力に対しまして謹んでお礼申し上げます。

 当事業団は消費者諸問題を業界団体としての第三者機関の立場で発足し、業歴も21年(昭和60年以降)を迎えることとなりました。

 それは偏に、冒頭で申し上げました通り、関係各位・関係機関各位のご支援・ご協力の賜物と感謝しております。

 さて、国内の経済状況は一部を除いても、景気回復とまでは行かず、経済的にも精神的にも国民の不安が募る一年であったことは言うまでもなく、当面も厳しい状況が続きます。

 その様な環境においても、国民の一人として、国民としての自覚を持ち、責任を全うし、自民圧勝による政府の政策に期待するしかありません。

 但し、それは全ての者が公平に痛みを持つ政策でなければなりません。

 また、国内の出来事では残念ながら数多くの悲惨な事件、事故が多発した一年でもありました。

 その中で、皇室では紀宮さまがご結婚されたことが国民唯一の慶び事であったことも事実であり、愛知県の地元では愛知万博の成功もささやかではありますが、愛知県民の一人として、嬉しいことの一つであります。

 しかしながら、昨年度の訪問販売業界では、一昨年11月の「特定商取引に関する法律」により訪問販売業界全体は未だに厳しい状況ではありますが、それに逆行して、リフォーム商法又は、次々商法による高齢者、過剰・過量販売(契約)など消費者トラブルが絶えなかったことも事実であり、悪質業者による販売手口が巧妙且つ、多様化・複雑化している状況下であり、各業界としても改善が余儀なくされた年間でもありました。

 事業者単位においても旧態依然の業務方針の事業者では余儀なく事業縮小、解散等となり、将来を踏まえた事業者は消費者トラブルの未然防止、消費者保護対策を念頭に経営戦略、人材育成に取り組み事業継続または、事業発展を着実に続けている事も現実であり、消費者トラブルの未然防止は、自らが消費者であると認識し、代表者自らが未然防止にあたることが肝要であります。

 何れにしても消費者諸問題を如何に取り組むかが重要であり、それが経営基盤を大きく左右し、当然ながら、法治国家である日本であっては法遵守の精神が生かされなくてはなりません。

 当事業団と致しましては、消費者トラブルの未然防止を主眼に、一社・一人でも多くの事業者が関係法令を遵守した上で、机上論ではない適正な事業活動を行って戴ける様、努力・労力を惜しまない所存であります。

 また、今後も当事業団においてはボランティア業務として、会員外に対する民事処理(法的・民事的・知識的)の対応依頼を全国の関係機関並びに、消費者より毎日随時受付、対応処理し、会員企業の消費者トラブルの未然防止を常に念頭に持ち、会員企業のみの業界団体とならない様に最大限努力し、業界の健全化の為、当事業団の主要業務がこれまで以上に、一般消費者、消費者行政並びに、関係機関に認められる様、業界の一員としてお役に立たせて戴き、業界の発展に寄与させて戴きたいと熱望しております。

 本年度も昨年度同様、当事業団活動が、業界の健全な発展と会員企業の社会的身分の向上並びに、消費者利益の保護が図られます様に最大限の努力をして、お役に立てる事業団作りに邁進する所存であります。

 また、一昨年6月に成立した「消費者基本法」では、法第6条に「事業者団体の努力」が盛り込まれましたので、会員企業又は、非会員に対する苦情処理対策(現況も実施)並びに、自主規制(17年前より実施)をより充実させることも重要な責務と考えます。

 最後に、当事業団の趣旨である「消費者トラブルの未然防止、法遵守の精神」に賛同して戴ける向上心のある健康関連を取り扱う事業者(法人・個人問わず)の新規加入も幅広く募っております。

 関係各位におかれましては、本年度もより一層のご支援・ご協力を賜ります様、お願い申し上げると共に、各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせて戴きます。

平成17年 年頭所感

健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団
理事長 赤堀 真二

 新年あけましておめでとうございます。

 新春を迎えるにあたり、平素本事業団にお寄せ戴いております関係各位並びに、関係機関各位のご支援、ご協力に対しまして、謹んでお礼申し上げます。

 さて、国内の経済状況は依然低迷状態で、景気回復の兆しが見られず、訪問販売業界全体でも冷えきっている状況が続き、国内の出来事においても数多くの事件事故又は、不祥事が発覚し、国民全体がこの様な出来事に対して麻痺状態になっている事も事実でもあります。

 また多くの方々が大震災、風水災害に見舞われました。大変痛ましい限りであり、謹んでお見舞い申し上げます。

 訪問販売業界においては、昨年11月11日の『特定商取引に関する法律』の改正により、訪問販売全体の今後を左右する厳しい法改正が施行されました。しかしながら、当事業団としては業界の健全化並びに、事業者としての事業活動を認知して頂く為にも、絶好の材料であると判断し、当然の結果であると判断せざるをえないと厳粛に受け止めており、自主規制の完備並びに実践指導に徹した一年であったと痛感しております。

 その中で現況を踏まえ、『特定商取引に関する法律』『消費者基本法』『都道府県消費者保護条例』『薬事法』並びに、関係法規に沿った営業活動を展開し、現状を維持しながら、打破する事が必須課題であり、消費者トラブルの未然防止又は、消費者トラブルの阻止をさせる事が絶対要件となり、各業界、各事業者の努めでもあります。

 当事業団では、法改正に伴い、昨年の一年間はこれまでの実践行動としての集大成として自主規制の完備は無論の事、会員企業の営業社員に対する実践指導を行うべき、臨時総会(会員企業・代表者会議)を数多く消化実施し、ほぼ目標を達成出来たのではないかと自負しております。

 その中で会員企業の代表者並びに、幹部社員に対する意識改革(法の厳守・経営理念並びに、倫理道徳)も達成出来たのではないかと思う反面、会員企業の全営業社員を対象にした漏れの無い指導教育にも徹する事が出来たと確信しております。

 また、他業界団体に無い当事業団特有の最大指導方針としては、全国の消費者行政(担当課・消費生活センター等)並びに、関係機関へ定期巡回する際、その巡回地域に会員企業の本支店が所在している場合、営業活動が終わる頃に本支店へ当事業団の役職員が出向き、2時間以上を費やしての全社員を対象とした実践指導研修を行う事が最も有意義な事と考えて実践しており、この実践指導は会員企業の本支店の拠点にも因りますが年1回から2回行い、通算して二十年間行っております。

 当然ながら会員企業の営業社員又は、全社員を対象とした会員企業の営業に沿った指導通達は、年間を通して公文書を含め150号以上にもおよび、当事業団の自主規制に沿った会員企業単一の営業指導は、毎月定期的に実施されております。

 また、日頃、営業上のトラブル又は、対処不明事項が発生した場合はいち早く事業団へ連絡(営業処理事案・事務処理事案)をして、指示・指導を仰ぐ態勢も整えております。

 実践指導研修の内容としては、関係法規のポイントを1時間、質疑応答を1時間以上の計2時間以上を費やし、社員が遵守すべき事項又は、抱えている消費者問題に対する不安・不審を取り除く事も重要なカギとなります。

 机上論では何も解決が出来ない。テキストを渡し『読んで、勉強しなさい』では、重要なテキストも単なる複数の紙に過ぎない。それを消化又は、消化させる事が必要であります。消費者トラブルの起源は、実際に現場で営業を行う者であり、徹底した指導教育を実施してこそ法厳守の根本であり、実践指導が教育の原点であると認識しております。

 また、会員内外問わず、健康関連に携わる事業者の指導教育においての適正な営業活動の推進並びに、消費者の利益保護を目的に非営利活動を展開し二十年の歳月を重ね、これまで以上の事業展開が出来たものと自負しております。

 それは偏に、冒頭で申し上げました通り、関係機関各位並びに、関係各位のご支援、ご協力の賜物と感謝し、会員企業間の相互扶助の精神が身を結んだ事も最大の要因と考えております。

 昨年度の活動状況としては、言うまでもなく、非営利活動(ボランティア業務)として会員内外問わず、消費者トラブルの未然防止を目的とした消費者並びに、関係機関向けの消費者相談室(月曜〜土曜・午前9時〜午後5時)もより一層充実させ、全国関係機関の定期巡回(訪問)並びに、情報交換を積み重ね、信頼関係をより一層構築致しました。

 また、当事業団に加入しております会員企業の前向きな姿勢は他に類がないのではないかと確信出来る程、消費者トラブルの未然防止に努めております。

 各業界においても経営陣と営業社員との消費者トラブル未然防止に対する意識格差が大きく取り上げられている事も事実であり、立派な主題・対策のみを大義としたものの事業活動に反映出来ない現実も大変寂しい限りであり、消費者トラブル未然防止を達成する事は皆無と考えております。

 消費者トラブルの未然防止としての真の指導教育とは、現場営業社員と消費者問題を向き合って一つ一つの問題を紐解く事が肝要かと痛切に思いつつ、事業者が自ら現場営業社員に対して、消費者トラブル未然防止の指導教育を行ったとしても自らが営利目的である以上、困難が予想され、指導に対する矛盾が生ずる事が多く、それも机上論として終わる事が多々あります。

 その際の受け皿として業界又は、業界団体が各事業者に替わって、実論且つ実践的に指導教育する事が訪問販売においては、不可欠である事は言うまでもありません。

 今後も業界団体として、生かせる意見を内外問わず、戴きたく思います。それが当事業団の永年の課題であります。

 また、本年4月1日に施行される『個人情報の保護に関する法律』に対しては、当事業団の顧問弁護士と半年に渡り検討協議し、マニュアル並びに、関係書類も完備済みで、経済産業省への認定個人情報保護団体の申請についても準備万端整えており、薬事法の一部改正に伴う関連事項も関係機関のご協力を頂き、最善を尽くし指導する所存であります。

 今年度も業界の健全化において努力を惜しまず何事においても実践指導に心掛ける所存であります。

 この機会に是非、当事業団のホームページもご覧戴き、ご意見を戴きたく思います。

 最後に、当事業団が所在する愛知県では今春、愛知万博(愛・地球博)が開催され、中部国際空港も開港致しますので、是非愛知県へお立ち寄り戴きたく思います。

 因に当事業団では団体賛助会員として、愛知万博の推進並びに、応援をしております。

 関係各位におかれましては、本年もより一層のご支援ご協力を賜ります様お願い申し上げると共に、各位のご平安を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせて戴きます。