健康関連取引適正マーク健康関連取引適正事業団

発行物

安心の しおり 2019年改訂版(健取団監修K19−101号)
安心のしおり 安心のしおり

[表面]

[裏面]

 事業者団体又は、業界団体の消費者啓発資料(営利目的ではない業界の啓発資料)として、全国の消費生活センター、消費者団体、警察機関、関係機関並びに、ACAP(理事長が個人正会員)などの業界団体のご協力により、各種の消費者啓発コーナーにおいて常備(無償配布)又は、展示されており、関係機関が主催する消費者向け講習会などで幅広く活用されております。

  1. 作成部数は、10,000部数となり、変更箇所も含め増部の予定。
  2. 「安心のしおり 2019年改訂版」は使用開始時期は2019年1月からとなります。
  3. 会員(販売会社)の使用方法は従来通り、会員の新規契約者には漏れなく配布義務にて、宣伝講習販売又は、イベント販売の顧客には、定期的な配布を義務化しております。
  4. 定期的に全国主要消費生活センター及び、関係機関に無償配布し、啓発コーナーに展示(無償配布)して頂きます。
  5. 定期的又は、要請による、全国主要消費生活センター内のACAP(消費者関連専門家会議)啓発コーナーに常備・展示(無償配布)して頂きます。
  6. 全国消費者行政、消費生活センター並びに、全国警察本部の定期巡回の際に、健取団の啓発資料として活用致します。
  7. 2019年改訂版「安心のしおり」の特徴としては、次の通りです。
    1. イラストを10年振りに変更
    2. 「健取団の事業活動35年以上」を協調
    3. 健取団の発足・設立を明示
    4. 「取引適正マーク」を協調(今後、マーク普及活動)
    5. 「消費者(お客様)満足度の向上推進及び、消費者トラブル未然防止」項目の5に「若年成人者契約」(23歳未満)を盛り込む
    6. 「健取団加盟会社の主な健康関連商品又は、環境関連商品・役務(役務)」項目の商材見直し
    7. 「健取団消費者相談室・・・・・お問合せ又は、ご相談先」項目のフリーボイス(会員の契約者限定)利用を協調
 
安心の しおり(健取団監修H26−050号)
安心のしおり 安心のしおり

[表面]

[裏面]

 事業者団体又は、業界団体の消費者啓発資料(営利目的ではない業界の啓発資料)として、幅広く活用されております。

 表面には、「事業団概要」と「取引適正マーク」の説明書き、裏面には、「販売員身分証明書」、「消費者満足度の向上推進及び、消費者トラブルの未然防止」、「主な健康関連商品及び、環境関連商品(役務)などの商品の種類」、消費者又は、関係機関からのお問合せ、ご相談など、事業者団体としてお役に立てるように「事業団:消費者相談室の拡大表示」などをご案内しております。

 尚、全国の消費生活センター並びに、関係機関のご協力により、消費者啓発コーナーにおいても常備・展示されており、関係機関が主催する消費者向け講習会などの行事でも幅広く活用されております。

 
消費者諸問題研修マニュアル(2018年05月01日現在)

 当事業団が主催する会員企業に対する消費者諸問題研修会時に使用するもので、内容は次の通りです。但し、一般には公開しておりません。

  1. 消費者トラブル未然防止13ヵ条
  2. 訪問販売を行う際のポイント解説
  3. 法定書面の記載方法
  4. 勧誘時における遵守徹底及び、関連事項の規制
  5. 雑貨物に対する薬事法の違反表現
  6. 医療機器に対する薬事法の違反表現
  7. 雑貨物に対する景品表示法(不当表示)の違反表現
  8. 雑貨物に対する可能表示、可能表現
  9. 健康食品(栄養補助食品)、食品等に対する可能表現
  10. 消費者に提供する景品類の規制(商品、役務、権利全ての販売)
  11. 健康食品(栄養補助食品)、食品表示に係る広告規制
  12. 自主行動基準(趣旨、有店舗における自主規制、会場販売における自主規制、訪問販売における自主規制、自主行動基準の再確認事項
 
個人情報保護法対応マニュアル (平成17年4月1日〜実施)

 「個人情報の保護に関する法律」の施行に基づき、会員企業が遵守すべき事項又は消費者(保有個人データ)からの申し出に対する諸様式を纏めたもので、内容は次のとおりです。

  1. 会員企業向けマニュアル
    1. 個人情報保護法とその対応について(監修:事業団顧問弁護士 田原裕之氏)
    2. 個人情報保護法・開示等の申し出による対応マニュアル
  2. 会員企業の一般社員向け
    1. 個人情報保護に関する規定(全社員配布用)
    2. 誓約書(代表者を含む全社員対象)
  3. 消費者からの申し出に対する送付書類(会員企業向け)
    1. 個人情報の通知、開示、訂正、利用停止、消去、苦情等の申請書類
    2. 個人情報取扱変更等請求書記載例
    3. 個人情報取扱変更等請求書(通知・開示・訂正・利用停止・消去)
    4. 通知又は開示についてのご回答
    5. 苦情処理申出書記載例
    6. 苦情処理申出書
  4. 健康関連取引適正事業団向け
    1. 苦情処理規則
    2. 個人情報取扱に対する指導教育・実施報告書(会員企業代表者・幹部用)
    3. 個人情報取扱に対する指導教育・実施報告書(会員企業の社員対象用)
    4. 事業団に対する苦情処理申出書
    5. 苦情処理申出書記載例
    6. 苦情処理申出書
 
販売員身分証明書
《目的》
 特定商取引に関する法律 第3条(明示義務)の一部として、消費者(お客様)に接する場合は、必ず消費者の目の届く部位に身に着ける。
 啓発又はPR活動を推進し、公的かつ対外的な信用に於いて、価値あるものとする。
 会員企業の社員の身分向上を目的とし、非会員企業との区分けを明確にする。
 尚、平成26年11月1日から「販売員身分証明書」を全面改訂し、有効期限(1年間)を以て全会員の「販売員身分証明書」を順次入れ替えることにする。
販売員身分証明書(改訂)・表面
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販売員身分証明書(改訂)・裏面
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販売員身分証明書・表面
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販売員身分証明書・裏面
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会員企業向・事業団監修発行物
  1. 法定書面
     会員が使用する法定書面(領収証、お申込売買契約書)の監修は、昭和60年当時より実施しており、平成元年当時からは当事業団指定の法定書面(領収証、お申込売買契約書)の使用義務を課し、平成14年当時からは、法定書面(領収証、お申込売買契約書)の現物実費提供(会員毎の社名、代表者名、所在地、電話番号の印刷可能)を行って法定書面の書面不備又は、書面不交付の実践指導を行っております。法定書面の不備又は、書面不交付があった場合は、100万円以下の罰金(刑事罰による検挙・摘発)及び、消費者行政による行政処分の対象にて、無期限の無条件解約(クーリング・オフ、法的には5年が満期)となるため、法定書面を完備しなくてはいけません。また、個人情報を不正使用、不正管理又は、不適切な取扱いなどをした事業者に対しては、6ヶ月以下の懲役若しくは、30万円以下の罰金又は、併科が科せられ、行政処分(指示、勧告、命令等)の対象になるため、法定書面には「個人情報利用目的のご案内」を付記しなくてはいけません。尚、当事業団の監修記号番号は、情勢により変更する場合があります。また、当事業団指定の法定書面(領収証、お申込売買契約書)は、会員向けですので、そのまま複写し、使用した場合は、名称の無断使用、著作権などに抵触致しますので、当事業団へお問い合わせ下さい。
    1. 領収証(個人情報利用目的のご案内付)…健取団監修H28-120号
    2. お申込売買契約書(個人情報利用目的のご案内付)…健取団監修H28-121号
    3. 定期購入用・お申込売買契約書(個人情報利用目的のご案内付)…健取団監修H25-005号
  2. 会員企業配布義務書面
    1. 安心のしおり…健取団監修H26-050号
    2. お客様満足度の向上推進について
    3. 本支店及び、店舗等の拠点掲示用・特大ポスター(A1判)…健取団監修H23-018号
  3. 研修会、講習会用資料…非売品
    1. 宣伝講習販売用 消費者諸問題研修マニュアル(平成29年特商法改正版)
    2. 戸別訪問販売用 消費者諸問題研修マニュアル(平成29年特商法改正版)
    3. 連鎖販売取引用 消費者諸問題研修マニュアル(平成29年特商法改正版)
    4. 他、各種資料
 
会員企業の事業活動に適合した各種規約及び、諸対応に関する書類(会員企業に限り使用許可)

 健取団ではこれまで、会員企業からの要請により、特定商取引法又は、付随する関係法令に関係なく、会員企業の事業活動の後押しを主体に、会員企業が直面する各種書類等の作成を行っております。次の書類は、全書類の一部ではありますがご希望がありましたら、会員企業に限り、PCメールで書類等を添付させて頂きますので、健取団会員企業の権利をフルに活用して頂きますよう、宜しくお願い致します。また、各種書類の作成希望がありましたら、作成検討したいと思いますので、健取団までお申し出下さい。

  1. 消費者に対応する書類一例
    1. ご高齢者保護によるご家族又は、ご親族の契約同意書・・・・・消費者向(1枚)
    2. 和解合意書(クーリング・オフ期間外)・・・・・消費者向(1枚)
    3. 健取団指定の督促状の確認について(債権回収)・・・・・消費者向(1枚)
    4. 督促状(債権回収)・・・・・消費者向(1枚)
    5. 最終督促状(債権回収)・・・・・消費者向(1枚)
  2. 関係法令の遵守に関する書類一例
    1. 個人情報保護に関する規定及び、個人情報取り扱いに対する誓約書・・・・・社員用(各1枚)
    2. 秘密保持・競業避止等に関する誓約書・・・・・社員用(1枚)
    3. 関係法令を遵守する旨の誓約書・・・・・取引先用(1枚)
    4. 業務委託に伴う機密保持誓約書・・・・・健康セミナー等の講師(取引先)用(1枚)
  3. 員外事業者による営業妨害に関する書類一例
    1. 員外事業者による営業妨害についての防御(手順)について・・・・・会員用(2枚)
    2. 員外事業者による営業妨害対策マニュアル・・・・・社員用(2枚)
    3. 員外事業者による営業妨害報告書・・・・・社員用(1枚)
    4. 消費者からの報告書(員外事業者による営業妨害調書)・・・・・社員用(1枚)
    5. 営業妨害に対する警告書(内容証明)・・・・・員外事業者向(4枚)
  4. 社内規定に関する書類一例
    1. 自家用車又は社用車の通勤・業務使用規程・・・・・社員用(2枚)
    2. 自家用車又は社用車の通勤・業務使用登録申請書・・・・・社員用(1枚)
    3. 私有車業務使用許可申請書・・・・・社員用(1枚)
  5. 宣伝講習販売、イベント販売並びに、有店舗販売に関する書類一例
    1. ○○○○○○会員規約・・・・・顧客(消費者)向(1枚)
    2. 当店へのご入店規制につきまして・・・・・消費者向(1枚)
    3. イベント販売等におけるお客様の事故・事件等対応マニュアル・・・・・会員用(2枚)
    4. 事故・事件等発生報告書(イベント販売等におけるお客様の事故・事件等)・・・・・会員用(1枚)
    5. 食品衛生管理に関する食品取り扱い規制(有店舗用)・・・・・会員用(4枚)
    6. 食品衛生管理表(食品衛生管理に関する食品取り扱い規制)・・・・・会員用(7枚)
 
その他、各種の関係法令に基づいた書面又は印刷物の監修及び発行
  1. 会員企業の勧誘用チラシ(販売案内チラシ)の監修(全会員企業対象)
  2. 会員企業が使用する主要商品パンフレットの監修(全会員企業対象)
  3. その他、消費者に配布する関係書類又は、印刷物の監修