総会は、組合員全員で構成し、組合の基本的事頂を決定する組合の最高の意思決定機関です。また、総会の決定事項は、理事の業務遂行や組合員をすべて拘束しますので、組合の機関のなかでは最高の機関でもあります。

　組合は、組合の活動が直ちに組合員の事業に結びついていますので、組合活動の最高の意思を決定する総会の決議は、組合員の利害に直接影響します。したがって、総会の運営は、形式的な審議にならないよう、十分議論を尽くすとともに、相互の意思疎通を図るよう努める必要があります。

　総会の種類には、通常総会と臨時総会とがあります。通常総会は、毎事業年度１回定期に開催し、決算関係書類の承認を行うよう義務付けられており、通常、事業年度終了後２か月以内に開催し、事業計画・収支予算の設定等についても議決しています。臨時総会は、何時でも必要があれば開催できるもので、その招集手続きや運営等は通常総会の場合と同様です。

　総会は、組合員全員で構成し、組合の意思を決定する機関ですから、すべてのことを決定（決議）してもよいわけですが、しばしば総会を開催するわけにはいきませんので、具体的な業務遂行の決定は理事会に委ね、基本的な事頂についてのみ決定しています。

　具体的な総会の議決事頂は、法律によって定められている事項（法定議決事項）と、定款によって任意に定める事頂（任意議決事頂）とがありますが、主なものは次のとおりです。

法定議決事項

1. 定款の変更
2. 規約の設定・変更・廃止
3. 事業計画・収支予算の設定・変更
4. 経費の賦課・徴収方法
5. 組合員の除名
6. 役員の選出
7. 役員の解任
8. 決算関係書類の承認
9. 解散・合併の承認
10. 組織変更計画書の承認
11. 出資一口の金額の減少の決定

任意議決事項

1. 取引金融機関
2. 借入金の最高限度
3. １組合員に対する貸付金・債務保証額の最高限度
4. 加入金の額
5. 手数料・使用料の率・額
6. その他、理事会で必要と認める事項

　総会の開催手続きや議決方法などは、法律に種々定められており、法律や定款に定められた方法によって行わなければなりません。

　まず、総会の招集は、会日の１０日前（これを下回る期間を定款で定めた場合は、その期間）までに日時、場所及び会議の目的（議案）を組合員に通知（通常総会の場合は、理事会の承認を受けた「決算関係書類」「事業報告書」及び「監査報告書」を添付しなければなりません）し、通常、代表理事が理事会の議を経て招集します。

　議案の議決方法は、通常は出席者の過半数で決します（普通議決）が、定款の変更など組織の基本に触れるような重要事項は、組合員の半数以上が出席し、その３分の２以上の多数で決します（特別議決）。協業組合の場合は、組合員全員が出席し、全員の同意によって決議する事項もあります。

　なお、総会の議事は、招集通知で予め知らせた議案について審議することのほか、定款で定めれば、緊急議案についても決議できますが、この場合は代理人は議決に加われません。

　総会が終了した時は、議事録を作成し、保管する必要があります。

　総代会は、総会に代わって設けられる組合の最高意思決定機関であり、組合員の中から選挙された総代によって構成されるもので、組合員の総数が 200人を超える場合（企業組合と協業組合を除く）において、定款の定めるところにより設置することができる任意機関です。

　総会は組合の必要機関であり、これを欠くことはできませんが、総代会は任意機関とされており、組合員の総数が 200人を超える組合が、必要に応じて定款の定めをもって設置することができます。

　総代会では、総代の選挙（補欠選挙を除く）をすることはできず、また、組合の解散、合併及び事業の全部の譲渡の議決を行うこともできません。したがって、総代会を設置したからといって、総会がなくなるわけではなく、総会を廃止することができないのは言うまでもありません。