現在、我が国の経済情勢は一部に明るい兆しが見られるものの依然として厳しく、子育てと生計の維持を一人で担わなければならない母子家庭の母は、就業面で一層不利な状況に置かれているところです。

　このような状況を踏まえ、厚生労働省としては、母子家庭の母の就業を促進するため、トライアル雇用事業や公共職業安定所におけるきめ細かな職業相談の実施、特定求職者雇用開発助成金の支給等の施策を実施しております。

　また、今般、国会において「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が成立し、８月１１日から施行されているところです。

　同法におきましては、母子家庭の母の就業を促進するため、国が民間事業者に対し、必要な協力を求めること等が規定されておりますが、厳しい経営環境の下とは存じますが、母子家庭の母を巡る現在の状況にご理解を賜り、上記の施策の活用等により、母子家庭の母の雇い入れを促進していただくようお願い申し上げます。また、母子家庭の母の就業機会を確保するため、母子福祉団体等への受注機会の拡大に向けて、ご配慮を賜りますよう併せてお願い申し上げます。