1. 行動計画の公表及び従業員への周知の義務化（平成２１年４月１日施行）

   一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、従業員１０１人以上の企業は義務（※１０１人以上３００人以下企業は、平成２３年３月３１日までは努力義務）、１００人以下の企業は努力義務となります。

   	従来	平成21年４月１日以降	平成23年４月１日以降
   301人以上企業	規定なし	義務	義務
   101人以上300人以下企業		努力義務	義務
   100人以下企業			努力義務

2. 行動計画の届出義務企業の拡大（従業員１０１人以上企業へ）（平成２３年４月１日施行）

   一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけ範囲が従業員３０１人以上企業から従業員１０１人以上企業に拡大されます。

   	現行	平成23年４月１日以降
   301人以上企業	義務	義務
   101人以上300人以下企業	努力義務	義務
   100人以下企業		努力義務

詳細は下記サイトをご覧ください。

• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について（厚生労働省）

お問い合わせ先

愛知県中小企業団体中央会　振興部

TEL：052-229-0044