障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正及び除外率の見直しにより、本年７月から

1. 障害者雇用納付金制度の対象を常用労働者数２００人を超える事業主に拡大
2. 雇用率算定における常用労働者数及び雇用障害者に短時間労働者（週の所定労働時間２０時間以上３０時間未満）を含める
3. 障害者雇用率制度における除外率の適用業種一律１０％引き下げ

が施行されることとなります。特に、障害者雇用納付金制度については、事業主への経済的負担も大きく、制度創設以降、初めて対象事業主が拡大され、常用労働者数が２００人を超え３００人以下の事業主の方は、本年７月以降申告・納付等が義務化されます。

　制度の詳細を知りたい方、参考資料の送付を希望される場合は、愛知労働局又は、（社）愛知雇用開発協会へお問い合わせ下さい。

• 厚生労働省パンフレット１（426KB）
• 厚生労働省パンフレット２（286KB）
• (独)高齢・障害者雇用支援機構パンフレット（786KB）
• 除外率リーフレット（97KB）

本件の問合せ先

愛知労働局　職業安定部　職業対策課　ＴＥＬ：052-219-5507

(社)愛知県雇用開発協会　ＴＥＬ：052-219-5661