企業組合は、法律に基づく特別認可法人です。４人以上の仲間が集まれば、国または県の認可を得て設立できます。小額出資の手作りベンチャーとして、今注目されています。

　個人が組合員となり組合へお金を出資するとともに、自らが組合の従業員となって働くのが企業組合の特徴です。経営も、組合員の中から総会で選ばれた役員が行います。組合員は出資した金額にかかわらず、総会において一人一票の議決権と選挙権を行使できます。企業組合は、民主的なルールの下に、組合員自らの手で創り、働き、経営する企業体なのです。

　現在、全国で約 2,000 の企業組合があります。最近では、高齢者や主婦のグループにより設立されるケースもあり、またベンチャービジネスの受け皿としても期待されています。

何の法律に基づく法人ですか

　中小企業等協同組合法です。

事業に制限はありますか

　株式会社や有限会社と同様、あらゆる事業を定款に従い経営することが可能です。

組合員の資格は

　個人と特定組合員（法人、投資事業組合）です。

組合員の責任は

　株式会社の株主と同じように、組合員はそれぞれの出資額を限度として責任を負います。

組合員は途中での加入や脱退はできますか

　原則として自由です。

組合員が働いた報酬に対する税金は

　組合の事業に従事して受け取る所得は、税務上、給与所得とできます。また社会保険も適用されます。

剰余金が出た場合の配分は

　出資の割合に応じて、年２割の範囲で組合員に配当することができます。さらに剰余金があれば、従業員としての働き（従事割合）に応じて組合員に配当できます。

組合員でなければ働けないの？

原則として従業員の総数の 1/3 を超えない範囲で、組合員でない従業員を雇用できます。なお、組合員の総数の 1/2 以上は、組合の事業に従事しなければなりません。

最低資本金の額は

　法律上、資本金（出資金）の額に制限はありません。

その他、守らなければならない条件はありますか

　「個人による組合運営」という本制度の基本的性格を担保するため、以下の条件があります。

• 法人等の組合員数（議決権）は 1/4 を超えない
• 法人等の出資比率は全体の 1/2未満とする
• 法人等の組合員（その代表者）は組合の発起人・役員になれない

設立の手続きは

　企業組合の設立には、行政庁（大臣、県知事等）の認可が必要となります。詳しい手続きなどは中央会がアドバイスしますので、ご相談下さい。

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