中小企業施策に関する要望・意見調査

組合並びに組合員における現状や問題点・ご要望等についてご記入ください。
ご関心のある項目のみでも結構です。
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組合名 ※

≪総合≫

［総合Q1］ 中小企業者・組合等連携組織に関して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．中小企業者及び組合の経営力強靭化・成長促進支援施策の拡充 B．国が実施する各種支援施策に関する情報周知の徹底並びに事務手続きの簡素化 C．組合が組合員のために行う事業に対する財政的支援の拡充 D．カーボンニュートラルやDX等経営力強化・生産性向上に取り組む中小企業者に対する支援施策の拡充 E．地域資源や観光資源を活用した取り組みを行う中小企業者に対する支援施策の拡充 F．その他
［総合Q2］ 外的要因による経営環境の変化に対する支援施策に関して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．エネルギー、資材価格の高止まりや労務費等のコスト上昇分を適切な価格に転嫁できるように環境整備を含めた支援施策の拡充 B．省力化・省人化に資する設備等の導入により人手不足の解消を図る中小企業者に対する支援施策の拡充 C．事業転換や業態の変化を図る中小企業者への支援施策の拡充 D．その他
［総合Q3］ 中小企業者の官公需受注機会の確保に関して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．地方公共団体を含めた各発注機関に対して、官公需施策への理解を深めるための指導強化及び地元中小企業や官公需適格組合等の受注機会の増大に向けた取り組み B．エネルギー、資材価格の高止まりや労務費等のコスト上昇分に対応した必要経費等の発注価格への反映 C．地方公共団体を含めた各発注機関に対して、適正な価格で発注するよう指導強化 D．緊急時における官公需適格組合との災害協定等の締結並びに協定に基づいた優先発注 E．少額随意契約及び最低制限価格制度等の活用促進 F．官公需適格組合に対して、審査時等における加点措置 G．その他 ※官公需適格組合：官公需の受注に対し意欲的かつ十分な受注体制が整備されており、中小企業庁から証明を受けた組合
［総合Q4］ 中小企業者の事業承継・事業継続に関する支援施策に関して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．事業承継に関する人材養成及び後継者育成のための支援施策の拡充及び相談体制の強化 B．事業承継に係る設備投資や販路開拓に関する支援施策の拡充 C．事業継続力強化計画、事業継続計画（BCP）の策定支援及び策定している中小企業者への支援施策の拡充 D．その他
［総合Q5］ その他、中小企業支援策全般に関して、上記に対する具体的な支援策、上記以外のご要望・ご意見がございましたらご記入ください。

≪金融≫

［金融Q1］ 中小企業への金融対策に対して期待しているものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．経済環境の急激な変化（エネルギー・原材料の高騰、人手不足等）を乗り越えるための、業種・業態・売上規模等に合わせた機動的な金融施策の拡充 B．時代のニーズに沿った取組み（スタートアップ・DX・GX・SDGs等）や円滑な事業承継等を支援する金融施策 C．取引先の経営状況の悪化等に対する金融施策 D．業績の回復していない事業者に対する既往貸付に対する条件緩和や、借換等の制度の維持・拡充 E．「経営者保証に関するガイドライン」のさらなる浸透・定着のための施策 F．「事業成長担保権」の導入、活用に向けた体制強化及びサポート態勢の整備 G．資本性劣後ローンの取組みを強化するための要件の緩和 H．制度改正等による資金需要に対する金融措置の策定及び対象業種の拡大等の柔軟な対応 I．民間金融機関と連携した、資金繰り計画やアクションプラン等の経営改善支援の促進 J．民間金融機関と連携した、リレーションシップバンキング機能の強化、事業性評価の重視等の事業者支援能力の向上 K．その他
［金融Q2］ 商工中金や日本政策金融公庫等の政策金融機関に対して期待しているものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．経済環境の急激な変化を乗り越えるための相談対応の充実や、特別貸付の拡充 B. 融資対象事業の評価に基づく低金利貸付等の優遇措置 C．セーフティーネット機能を発揮するための危機対応業務の拡充 D．国の行う政策に沿った顧客サービスの強化 E．高度化融資制度の充実 F．その他
［金融Q3］ 信用補完制度に対して期待しているものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．経済環境の急激な変化等の緊急時における特別貸付に対する保証条件の緩和（無利子・無保証融資等）及び条件変更による追加信用保証料の免除 B．金融機関と連携した保証審査期間の短縮化や、事務手続きの簡略化 C．返済履歴を考慮した優遇措置（保証料率引き下げ等） D．「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた担保や、人的保証に過度に依存しない運用 E．その他
［金融Q4］ その他、金融施策全般に関して、上記に対する具体的な支援策、上記以外のご要望・ご意見がございましたらご記入ください。

≪税制≫

［税制Q1］ 賃上げ促進税制について要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A. 要件を満たす賃上げを実施した際の税額控除における控除率の引き上げ B. 教育訓練費の増加等、税額控除率が上乗せされる要件の緩和 C. 要件を満たす賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額における繰越年数の拡大 D．その他
［税制Q2］ 事業承継税制に関して、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例措置期間の延長 B．制度の簡素化と手続きの明確化 C．取引相場のない株式の評価方法の見直しと制度の拡充 D．中小企業の再編・統合に係る税負担の軽減措置の更なる延長 E. その他
［税制Q3］ 法人税制に関して、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．激甚災害に指定された地域の企業への寄付金の全額損金算入 B．カーボンニュートラルに貢献する設備投資をした際の特別償却の割合及び税額控除額の拡大 C．DX及び設備投資に係る減価償却資産特例の拡充 D．欠損金繰戻還付請求制度の拡充及び繰越控除期間の延長 E．中小企業の事業再構築又は新分野進出・新事業への取り組みに関する税制措置 F．中小法人の軽減税率引下げと適用所得金額の見直し G．組合及び中小企業等の法人税率引下げ H．その他
［税制Q4］ インボイス制度に関して、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．確定申告時の混乱に備えた対策の導入 B．帳簿のみの保存による仕入税額控除を認める措置や、値引き・返品等の返還インボイスの交付義務免除措置の拡充 C．インボイス制度に対応するためのシステム改修費等の支援 D．組合が免税事業者から仕入れた物品を共同販売する際、組合発行のインボイスで仕入税額控除が出来る特例の創設 E．その他
［税制Q5］ その他の税制に関して、要望することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．生産・製造工程等で使用する軽油に対する軽油引取税の課税免除措置の拡充・恒久化 B．一般財源となった自動車重量税の廃止 C．石油諸税等と消費税の二重課税の廃止 D. その他
［税制Q6］ その他、中小企業税制に関して、上記に対する具体的な支援策、上記以外のご要望・ご意見がございましたらご記入ください。

≪労働≫

［労働Q1］ 人材確保･定着・育成等について取要望を求めるものににチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．若年者の人材確保・定着に関する支援 B．就職氷河期世代の採用・育成に関する支援 C．高年齢者の雇用推進に関する支援 D．女性の活躍推進に関する支援 E．障害者の雇用推進に関する支援 F．ものづくり等の技能者の育成及び技術･技能継承に対する支援 G．従業員のリスキリング促進に対する支援 H.　DX・GX人材育成に対する支援 I.　人材育成機関としての中小企業組合に対する支援 J.　技能検定制度における対象職種・作業の拡大 K.　技能検定制度における試験基準等の見直し L.　技能検定試験を実施する中小企業組合及び運営に携わる中小企業に対する支援 上記に関し、具体的な要望があればご記入ください。
［労働Q2］ 最低賃金・賃上げについて、要望を求めるものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．中小企業の経営実態や地域の実情を踏まえた最低賃金の設定 B．労務費上昇に伴う価格転嫁に対する支援 C．賃上げを実施する企業に対する各種補助金制度等における優遇措置の強化 上記に関し、具体的な要望があればご記入ください。
［労働Q3］ 社会保険制度・働き方改革について要望を求めるものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．年収の壁に対する抜本的な改正 B．社会保険・雇用保険における事業者負担の軽減 C．建設業・運送業等における時間外労働の上限規制に対応するための支援の強化 上記に関し、具体的な要望があればご記入ください。
［労働Q4］ 技能実習制度に替わる新たな制度（以下、新たな制度）・特定技能制度について、要望を求めるものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．新たな制度の職種と特定技能制度の分野（業種）のシームレスな連結及びわかりやすい分類化 B．事務手続き等の簡素化 C．新たな制度における地域中小企業の実情に配慮した転籍制限の導入 D．新たな制度の実施期間における他の在留資格（特定技能）への変更制限 E．特定技能制度における悪質な登録支援機関の排除（例：許可制の導入） 上記に関し、具体的な要望があればご記入ください。
［労働Q5］ その他、労働分野に関して、上記に対する具体的な支援策、上記以外のご要望・ご意見がございましたらご記入ください。

≪商業≫

［商業Q1］ 流通・物流業における適正取引に対する支援策として、期待するものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．燃料油価格激変緩和措置の延長 B．高速道路料金の引下げ C．標準的な運賃・燃料サーチャージ等の確実な収受に向けた支援 D．荷主対策の深度化の更なる推進 E．労働生産性の向上に向けた支援 F．人材確保等に向けた支援 G．物流基盤の整備 H．その他
［商業Q2］ 中小商業者への経営環境改善に向けた支援策として、期待するものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．プレミアム商品券等の需要回復支援 B．物産展や産業祭り、イベント開催の支援 C．訪日外国人向けの消費喚起に対する支援策 D．商品の安定供給に対する支援策 E．人材確保等に向けた支援 F．その他
［商業Q3］ 中小商業者への設備投資等への支援策として、期待するものにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．キャッシュレス決済導入等に対するIT導入補助金の拡充 B．キャッシュレス決済の利用手数料の負担軽減 C．新紙幣発行に伴う設備更新の支援 D．インターネット販売の売上拡大に向けての専門家派遣による支援 E．省エネのための設備投資に対する支援の拡充 F．その他
［商業Q4］ 取引先との価格交渉等において、求められたもの又は被ったものにチェックを入れてください。〈複数選択可〉	A．不当廉売 B．不当表示 C．不当返品 D．価格転嫁 E．下請代金の支払い遅延 F．優越的地位の濫用 G．その他
［商業Q5］まちづくりにおける支援策として期待するものにチェックしてください。<複数回答可>	A．防災、減災に対する支援 B．施設の老朽化に対する支援　 C．大型店・チェーン店等との連携に対する支援策 D．中心市街地における機能的なまちづくりの推進　 E. その他
［商業Q5］ その他、中小商業分野（卸小売・飲食・サービス・物流）に関して、上記に対する具体的な支援策、上記以外のご要望・ご意見がございましたらご記入ください。

≪工業≫

［工業Q1］中小製造業の生産性向上・経営力強化について期待することにチェックを入れてください。<複数回答可>	Q1.　中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金（例：ものづくり補助金、事業再構築補助金等）に関して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉 A.　補助金事業の継続的な実施 B.　申請要件の緩和 C.　申請書類・手続きの簡素化 D.　補助事業終了後の支援策（販路開拓・販路促進） E.　自然災害被災事業者に対する補助率の引き上げなどの特別措置 F.　その他 Q2.　製造分野に関して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉 A.　ITツール導入やデジタル化の強化、サイバーセキュリティ対策など、DX推進に対する支援策 B.　省力化、省人化に取り組むための設備投資に対する支援 C.　熟練技能者の知見などの円滑な継承や人材育成のための支援策 D.　知的財産権取得や保護に対する費用の軽減措置 E.　企業間連携の機会の確保及びその取り組みに対する支援策 F.　組合などの連携組織を通じたスタートアップ企業とのマッチング支援 G.　国内におけるサプライチェーン強靭化のための生産拠点整備などに対する支援策 H.　その他
［工業Q2］ エネルギー・環境対策に関して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A.　カーボンニュートラル推進・省エネルギー設備導入に対する支援策 B.　エネルギーの価格上昇に伴う負担を軽減するための支援策 C.　電力などのエネルギーの安定した供給を行うための体制構築 D.　GX推進のための環境に配慮した製品開発や新技術の導入に対する支援策 E.　産業廃棄物等を再利用、再資源化する際の規制を緩和するための支援策 F．「Jクレジット制度」、「エコアクション21」の普及、取得支援と認証事業者への助成措置 G.　環境保全義務対策（アスベスト含有廃棄物、PCB廃棄物等の処理）に対する支援策 H.　土壌汚染対策における調査や除去等に係る要件緩和や財政支援措置 I.その他
［工業Q3］ 災害対策に関して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A.　大規模災害においても事業を継続できる体制を確保するためのBCP及び事業継続力強化計画策定に対する支援策 B.　BCP及び事業継続力強化計画策定後、実効性を向上させるための継続した見直しを行うための支援策 C.　大規模災害時に事業継続体制の確保のために行う自家発電等の防災設備導入に対する支援策 D.　その他
［工業Q4］ 下請等取引に関して、期待することにチェックを入れてください。〈複数回答可〉	A．法制度や業種別下請ガイドラインなどの制度の周知徹底 B.　適切な価格転嫁を認めないなど不利な条件を強要されないよう、下請事業者が情報提供しやすい環境の整備 C.　その他
［工業Q5］ その他、製造や環境の分野に関して、上記に対する具体的な支援策、上記以外のご要望・ご意見がございましたらご記入ください。