７月２２日（火）名古屋保護観察所調子所長、愛知労働局小林局長、愛知県古本副知事が刑務所出所者等の自立及び社会復帰のために刑務所出所者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主である「協力雇用主」への登録拡大に向けた要請と協力雇用主に対する各種支援制度について、中央会会員組合及び組合員企業に対する周知依頼がありました。
　山口会長からは、刑務所出所者等の再犯防止のためには企業の役割も大きいため要請内容の周知広報に努めると述べました。
　また、合わせて８月８日（金）開催の「協力雇用主の役割・魅力」に関するセミナーの案内がありましたのでお知らせします。