9月9日（水）、愛知労働局小笠原労働基準部長と佐野賃金課長が、令和8年度愛知県最低賃金改正額及び「賃上げ」支援助成金パッケージの周知についての協力依頼にご来会され、佐々木専務理事と面談した。

　小笠原部長からは、10月1日より愛知県最低賃金が55円引き上げの時間額1，195円に改正される旨、またこれに対応するための業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金のほか、中小企業庁が所管する中小企業省力化投資補助金、賃上げ促進税制等の「賃上げ」支援助成金パッケージについての内容説明と中央会会員への周知依頼があった。

　佐々木専務理事からは、中小企業・小規模事業者においては、原材料費、エネルギー価格等の上昇に加え、人手不足への対応も重なり、依然として厳しい経営環境に置かれており、とりわけ価格転嫁が十分に進まない事業者においては、最低賃金の引上げが事業継続や雇用維持に大きな影響を及ぼすことが懸念される。賃上げ原資の確保に向けた価格転嫁対策、生産性向上支援、各種助成措置の一層の充実及び利用しやすい制度運用について、特段の支援をお願いした後、小笠原部長からご説明いただいた内容を中央会会員にしっかりと周知することをお伝えした。