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特定商取引法並びに、関係法令に対し、 |
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当事業団は、非営利活動である消費者諸問題対応事業を通じて、 |
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業界団体では最も早く自主行動基準を設け、
消費者トラブルの未然防止を行っております。
![]() CO2削減のため、当事業団は チャレンジ25キャンペーンに団体参加しています。 |
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当事業団の自主行動基準は、消費者基本法第6条(事業者団体の責務)の法律に基づき、事業者団体で唯一、全国の都道府県並びに、政令指定都市へ自主的に届出又は、提出(報告)をしておりますので、当事業団のホームページでご確認下さい。
尚、当事業団の自主行動基準が公示(公開)されております関係機関は次の通りです。
1.大阪府より当事業団の自主行動基準が適合と認められ、平成19年3月20日より当事業団の自主行動基準が公示(公開)されておりますので、大阪府消費生活センターのホームページ(リンク)でご確認下さい。
2.東京都生活文化スポーツ局消費生活部・取引指導課所管において、平成20年4月4日より当事業団の自主行動基準が公示(公開)されておりますので、東京都生活文化スポーツ局・東京くらしWEBのホームページ(リンク)でご確認下さい。
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◆消費者並びに、消費者団体各位 当事業団では、会員の内外問わず、消費者トラブルの未然防止を目的として、一般消費者向けに健康関連商品及び、環境関連商品(役務含む)の契約(取引)に関する相談又は、訪問販売などの相談を開設しております。 非営利事業(ボランティア)として適切なアドバイスを行いますが、費用は一切掛かりませんので、ご安心下さい。また、本相談業務は、消費者関係機関も認識されております。 尚、個人情報保護法により、個人情報の保護(プライバシーの厳守)にも努めております。 【消費者相談室 052-910-7001】 |