取引適正マーク 特定商取引法並びに、関係法令に対し、 自主行動基準を定め、 その基準に適した流通形態である販売会社に 取引適正マークの使用を認めており、 このマークを使用している会員は 消費者の立場に立って、 消費者トラブルの未然防止を行っております。

社団法人 日本訪問販売協会：賛助会員

当事業団は、非営利活動である消費者諸問題対応事業を通じて、 業界の秩序維持及び、業界全体の改善を目的とした業界団体です。

東北・東日本復興祈願　　頑張れ日本

反社会的勢力に対する基本方針
・当事業団は、市民生活の秩序や安全生活に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然たる対応・態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断する。また、当事業団及び、会員企業は、反社会的勢力による不当要求等に備え、警察機関・暴力追放組織団体・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、迅速・適正に対応する。

「消費者の安心と事業者の健全のために」
消費者トラブ ル未然防止における指導・教育・監修、異業種・分科交流並びに、各種関連事業の実施を目的として、正会員（販売会社を限定）及び、準会員（卸業、製造業、信販会社等を限定）の新規加入を幅広く募集致します。詳細は、当事業団ホームページの「会員企業」の下部（正会員、準会員の募集欄）をご覧頂くか、当事業団へお問い合わせ下さい。　　新規加入申し込み　

最新・健康関連、環境関連、訪問販売に関する違反事案及び、 関連事項の事件ファイル

H24/01/27 活動内容更新 会員企業更新 H24/01/24 活動内容更新 H24/01/17 活動内容更新

業界団体では最も早く自主行動基準を設け、
消費者トラブルの未然防止を行っております。

CO2削減のため、当事業団は チャレンジ25キャンペーンに団体参加しています。

当事業団の自主行動基準は、消費者基本法第６条（事業者団体の責務）の法律に基づき、事業者団体で唯一、全国の都道府県並びに、政令指定都市へ自主的に届出又は、提出（報告）をしておりますので、当事業団のホームページでご確認下さい。
尚、当事業団の自主行動基準が公示（公開）されております関係機関は次の通りです。
１．大阪府より当事業団の自主行動基準が適合と認められ、平成１９年３月２０日より当事業団の自主行動基準が公示（公開）されておりますので、大阪府消費生活センターのホームページ（リンク）でご確認下さい。
２．東京都生活文化局消費生活部・取引指導課所管において、平成２０年４月４日より当事業団の自主行動基準が公示（公開）されておりますので、東京都生活文化局消費生活部・東京くらしＷＥＢのホームページ（リンク）でご確認下さい。