• 消費者基本法第７条により、事業者の自主行動基準の整備を行い、事業者団体として責務、役割を全うする。
• 高齢者契約に対するトラブルの未然防止対策を行い、高齢者保護においてもトラブルの未然防止を行う。
• 会員企業に対しての消費者諸問題全般の指導、教育、対応及び公的書面の監修。
  • 会員企業の代表者権限委任に基づき１００％の解決を行う。
• 会員企業に対する『個人情報の保護に関する法律』に基づいた、教育・指導並びに、指示。
  • 会員企業（個人情報取扱事業者）の個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする。
• 『個人情報の保護に関する法律』に基づいた、会員企業と消費者の契約に関する相談及び対応業務（クーリング・オフ期間外の合意解約の目安参考表）。
• 会員対象の研究会及び、研修会実施並びに、店舗・会場視察
  • 令和７年〜　会員対象の研究会及び、研修会並びに、抜き打ち店舗・会場視察の実施
  • 令和６年〜　会員対象の研究会及び、研修会並びに、抜き打ち店舗・会場視察の実施
  • 令和５年〜　会員対象の研究会及び、研修会並びに、抜き打ち店舗・会場視察の実施
  • 令和４年〜　会員対象の研究会及び、研修会並びに、店舗・会場視察の実施
  • 令和３年〜　会員対象の研究会及び、研修会並びに、店舗・会場視察の実施
  • 令和２年〜　会員対象の研究会及び、研修会実施並びに、店舗・会場視察の実施
  • 令和元年〜　会員対象の研究会及び、研修会実施並びに、店舗・会場視察の実施
  • 平成３１年度〜　会員対象の研究会及び、研修会実施並びに、店舗・会場視察
  • 平成３０年度〜　会員対象の研究会及び、研修会実施並びに、店舗・会場視察
  • 平成２９年度〜　会員対象の研究会及び、研修会実施並びに、店舗・会場視察
  • 平成２８年度〜　会員対象の研究会及び、研修会実施並びに、店舗・会場視察
• 『個人情報の保護に関する法律』に基づき、関係機関又は、消費者（契約者）本人からの依頼による会員企業の契約に対する相談並びに、対応業務。
• 関係機関の定期巡回及び情報交換。
  • 令和７年〜　関係機関の定期巡回実績
  • 令和６年〜　関係機関の定期巡回実績
  • 令和５年〜　関係機関の定期巡回実績
  • 令和４年〜　関係機関の定期巡回実績
  • 令和３年〜　関係機関の定期巡回実績
  • 令和２年〜　関係機関の定期巡回実績
  • 令和元年〜　関係機関の定期巡回実績
  • 平成３１年度〜　関係機関の定期巡回実績
  • 平成３０年度〜　関係機関の定期巡回実績
  • 平成２９年度〜　関係機関の定期巡回実績
  • 平成２８年度〜　関係機関の定期巡回実績
• 当事業団の顧問弁護士による消費者諸問題（民事含む）に対するアドバイス。
• 信販会社との団体協約による消費者諸問題に対するトラブルの未然防止。
• 関係機関又は消費者に対しての商品知識に関連した情報提供。
• 関係機関又は消費者からの依頼に基づいた員外企業に対しての消費者トラブル防止を目的とした仲介又は対応処理。
  • 特定商取引に関する法律に基づいた民事処理。
• 関係機関からの依頼に基づいた員外企業の情報提供。
• その他、関連事項の対応及び事務処理。
  • 会員企業＝当事業団傘下の企業
  • 員外企業＝業界団体に属さないアウトサイダー企業
  • 関係機関＝消費者行政担当課、消費生活センター、警察機関、関係行政及び消費者団体他

1. 滋賀県野洲市（野洲市くらし支えあい条例）の訪問販売登録制度
   • 滋賀県野洲市の「野洲市くらし支えあい条例」上の訪問販売登録事業者制度については、健取団が業界団体（事業者団体）としていち早く当該登録に着目し、滋賀県野洲市市民部市民生活相談課（現、野洲市消費生活センター）に訪問させて頂き、いち早く健取団の会員については、各社から提出された「消費者諸問題に対しての代表者の権限委任書」を以て、健取団が当該登録制度の申請窓口（健取団申請受付分の訪問販売登録事業者の登録状況）となり、消費者問題が発生した場合は、健取団（健取団の会員に限る）も業界団体の窓口として問題解決に対応させて頂くことを確約させて頂きました。
     　また、２０１７年９月３０日までに登録しない事業者（販売会社等）は、野洲市内の訪問販売（戸別訪問）が出来ず、行政処分（社名公表及び、滋賀県等に通報）の対象となります。当然ながら、別紙の健取団会員以外（訪問販売事業者登録済）の健取団会員については、野洲市及び、滋賀県内の販売会社活動を全面禁止します。尚、申請時には、代表者及び、役員等が暴力団又は、反社会勢力などに所属する人物に該当する場合は、登録出来ません。

• 平成２０年３月４日（火）　北九州市及び、北九州市立消費生活センター主催　訪問販売事業者講習会（自主行動基準の充実が重要な責務）の講師をお引受させて頂きました。内容につきましては、訪問販売事業者講習会の資料をご覧下さい。
  （−講習会当日の写真−）
  

1. 健取団の会員はコンプライアンスを前提に、自主行動基準内に、、「宣伝講習販売及び、イベント販売における自主行動基準」及び、、「訪問販売（戸別訪販、電話勧誘）における自主行動基準」を定め、会員の営業行動指針として規制しております。
2. ２０１９年（令和元年）５月１８日、通常総会内、消費者諸問題研修会にて、「過量販売及び、総量規制の規制緩和をおける継続・試験導入」を全員一致（欠席者は議長（理事長）一任）を以て決議しました。

◎本事件ファイルは、健取団会員以外には、関係機関又は、報道・業界機関などのお申し出のみ、情報提供致します。情報提供をご希望の際は、事務局までお申し出下さい。尚、平成２７年以降の事件ファイルもありますので情報提供させて頂きます。

• 令和５年・主な生活経済、健康関連、食品関連の違法事件又は、法改正等の情報ファイル
• 令和５年　・主な生活環境又は、役務関連の事件、事故又は、法改正等の情報ファイル
• 令和３年・主な生活経済、健康関連、食品関連の違法事件又は、法改正等の情報ファイル
• 令和３年　・主な生活環境又は、役務関連の事件、事故又は、法改正等の情報ファイル
• 令和２年・主な生活経済、健康関連、食品関連の違法事件又は、法改正等の情報ファイル
• 令和２年　・主な生活環境又は、役務関連の事件、事故又は、法改正等の情報ファイル
• 令和元年・主な生活経済、健康関連、食品関連の違法事件又は、法改正等の情報ファイル
• 令和元年　・主な生活環境又は、役務関連の事件、事故又は、法改正等の情報ファイル
• 平成３１年・主な生活経済、健康関連、食品関連の違法事件又は、法改正等の情報ファイル
• 平成３１年・主な生活環境又は、役務関連の事件、事故又は、法改正等の情報ファイル
• 平成３０年・主な生活経済、健康関連、食品関連の違法事件又は、法改正等の情報ファイル
• 平成３０年・主な生活環境又は、役務関連の事件、事故又は、法改正等の情報ファイル
• 平成２９年・主な生活経済、健康関連、食品関連の違法事件又は、法改正等の情報ファイル
• 平成２９年・主な生活環境又は、役務関連の事件、事故又は、法改正等の情報ファイル
• 平成２８年・主な生活経済、健康関連、食品関連の違法事件ファイル
• 平成２８年・主な生活環境、住まい、社会問題等の関連の事件、事故又は、法改正等の情報ファイル

• 毎年、５月に消費者庁が実施している「消費者月間行事」において、協賛団体として紹介されておりますので、消費者庁のＷＥＢにてご確認下さい。
• 平成２１年５月、内閣府国民生活局が毎年実施している５月の消費者月間において、当事業団の月間協賛事業が紹介されております。詳しくは、内閣府国民生活局の「消費者の窓」の公式ホームページで確認して下さい。
• 平成２１年４月２８日、大阪府より当事業団の自主行動基準の改正が適合と認められ、改正後の自主行動基準が公示（公開）されております。詳しくは、大阪府・消費生活事典の「届けられている自主行動基準」の公式ホームページをご覧下さい。
• 平成２０年１２月２６日、経済産業省・産業技術環境局認証課へ「マーク（取引適正マーク）に関する委託研究」に対するアンケートの協力を致しました。
• 平成２０年４月４日、東京都生活文化スポーツ局消費生活部・取引指導課所管において、当事業団のホームページ及び、自主行動基準が公示（公開）されております。詳しくは、東京都・東京くらしＷＥＢホームページの「自主基準策定支援ナビ」をご覧下さい。
• 平成２０年３月３日、大阪府より当事業団の自主行動基準の改正が適合と認められ、改正後の自主行動基準が公示（公開）されております。詳しくは、大阪府・消費生活辞典ホームページの「届けられている自主行動基準」をご覧下さい。
• 内閣府国民生活局が毎年５月に実施している消費者月間において、当事業団が消費者月間に関して行う事業を紹介して頂いております。尚、消費者月間に関しての当事業団の事業活動については、内閣府国民生活局『消費者の窓』の公式ホームページでご確認下さい。
• 平成１９年３月２０日、大阪府より自主行動基準が適合と認められ、公示（公表）されております。公示については大阪府及び、大阪府消費生活センターの公式ホームページでご覧下さい。また、全国の都道府県（知事宛）並びに、政令指定都市には順次、届出を行っております。
  • 平成１９年７月１１日現在の自主行動基準届出又は、提出状況

• 消費者トラブルの未然防止を主眼に、会員企業の指導・教育を目的として、関係機関を定期巡回しております。
• 会員企業の販売市場先（会員企業より毎月毎に報告義務）を中心に定期巡回しております。
• 関係機関が日本全国に７００ケ所近くありますので、定期巡回は都道府県単位の主な消費者行政担当課又は、政令指定都市となりますので、ご理解下さい。但し、会員企業の販売市場先ご案内は、３ヶ月から６ヶ月毎に関係機関全てに漏れなくご案内しておりますので、ご理解下さい。
• 愛知県内の主な関係機関（消費者行政担当課・薬事法指導担当課・景品表示法指導担当機関等）は随時、定期巡回させて頂いておりますので、報告は省かさせて頂きます。
• 定期巡回の際、定期巡回先の地域に会員企業の本支店があれば、当事業団の役職員がその拠点に出向き、営業社員を対象に研修会を実施しております。

• 年３回程度、会員全ての販売市場先を管轄する関係機関に販売市場案内を送付させて頂き、会員が引き起こす消費者トラブルの未然防止を行う。
• 新規加入が発生したその都度、新会員の販売市場を管轄する関係機関に販売市場案内を送付させて頂き、指導・教育を行う旨のお知らせする。

• 消費者基本法第６条（事業者団体の努め）第１項並びに、当事業団の非営利事業の活動報告において、当事業団の消費者相談室で受け付けた相談、対応実績（件数）を都道府県別に一般公開する。
• ２０１５年（平成２７年）２月〜 ２０２４年（令和６年）１月 （１０年間）

• 会員企業（営業拠点全て）の代表者並びに、社員に対する実践指導・教育の一環として、事業団・自主行動基準及び、関係法令に基づいた指導通達、広告監修並びに、情報提供等を随時、通達しており、情報提供を併せますと、毎年の件数は公表数の倍以上となります。また、平成２４年１月度より、法定書面、商品パンフレット、勧誘用チラシなどの広告物全てに「広告監修」という「広告」の文字を追加標記し、広告物の違法表現又は、違法表示を根絶するための監修であることを明確に致します。言い換えれば、当事業団の監修業務は広告物を対象とし、関係法令上の違法表現又は、違法表示を除く、商品に対しての性能及び、品質については、会員（販売会社又は、卸会社）又は、会員関係先（卸業又は、製造業）の責任において、合理的な根拠を示すデータ（客観的に実証されたデータ）に基づいて販売することが前提となっており、平成２３年度以前につきましても、当事業団の監修業務は、違法表現又は、違法表示を是正するためのものです。（旧：健康関連取引適正事業団・監修　記号番号　→　新：健康関連取引適正事業団・広告監修　記号番号）
  • 令和７年の指導通達（健消理指Ｋ２５）通知実績
  • 令和７年の広告監修（健取団監修Ｋ２５）通知実績
  • 令和６年の指導通達（健消理指Ｋ２４）通知実績
  • 令和６年の広告監修（健取団監修Ｋ２４）通知実績
  • 令和５年の指導通達（健消理指Ｋ２３）通知実績
  • 令和５年の広告監修（健取団監修Ｋ２３）通知実績
  • 令和４年の指導通達（健消理指Ｋ２２）通知実績
  • 令和４年の広告監修（健取団監修Ｋ２２）通知実績
  • 令和３年の指導通達（健消理指Ｋ２１）通知実績
  • 令和３年の広告監修（健取団監修Ｋ２１）通知実績
  • 令和２年の指導通達（健消理指Ｋ２０）通知実績
  • 令和２年の広告監修（健取団監修Ｋ２０）指導実績
  • 令和元年の指導通達（健消理指Ｋ１９）通知実績
  • 令和元年の広告監修（健取団監修Ｋ１９）指導実績
  • 平成３１年度の指導通達（健消理指Ｋ１９）通知実績
  • 平成３１年度の広告監修（健取団監修Ｋ１９）指導実績
  • 平成３０年度の指導通達（Ｈ３０）通知実績
  • 平成３０年度の広告監修（Ｈ３０）指導実績
  • 平成２９年度の指導通達（Ｈ２９）通知実績
  • 平成２９年度の広告監修（Ｈ２９）指導実績
  • 平成２８年度の指導通達（Ｈ２８）通知実績
  • 平成２８年度の広告監修（Ｈ２８）指導実績

• ・令和７年〜　外部会合・会議、出先機関等の実績並びに、関係機関以外の訪問先
• ・令和６年〜　外部会合・会議、出先機関等の実績並びに、関係機関以外の訪問先
• ・令和５年〜　外部会合・会議、出先機関等の実績並びに、関係機関以外の訪問先
• ・令和４年〜　外部会合・会議、出先機関等の実績並びに、関係機関以外の訪問先

令和７年

• ２０２５年（令和７年）　３月２０日号　　　訪販ニュース社　　　健取団の消費者相談室（２０２４年度）　２３年度受付数、会員関連相談４件減の８７件、電話のク・オフ対応、ＤＭハガキ回収など指導
• ２０２５年（令和７年）　２月　６日号　　　訪販ニュース社　　　健取団「新年総会開催、顧問による法律講座実施　　カスハラ対応、「１０３万円の壁」撤廃を解説」
• ２０２５年（令和７年）　１月３０日号　　日本流通産業新聞社　　健康関連取引適正事業団　新年総会・異業種懇親会を開催　関係法令の知識講座も

令和６年度

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

平成２９年度

平成２８年度

令和６年度

令和７年 新年総会終了のお礼及び、報告事項

　拝啓、日頃は、健取団の活動に際しまして、ご理解ご協力を賜りましてお礼申し上げます。

　さて、各位のご理解ご協力を頂き、１月１８日（土）新年総会、消費者諸問題研究会（知識講座）並びに、新年異業種懇親会を終了致しました。健取団、健取団顧問による消費者諸問題研究会（知識講座）を行い、新年異業種懇親会宴席上では永年役員表彰として肱岡信吾専務理事のご勇退に伴う功績表彰（表彰状と記念品贈呈）等を行い、新年総会が無事終了致しました。今後共、健取団事業活動にご理解ご協力を賜りますよう、宜しくお願い致します。

健康関連取引適正事業団　理事長：赤堀真二

２０２４年　１月２０日（土）　１６：００〜２０：００　　於：ＫＫＲホテル名古屋４Ｆ

• ２０２４年　新年総会（異業種交流懇親会）

1. 常任理事会
2. 新年総会（進行・総務事項）
3. 健取団顧問又は関係者による知識講座
   第1部

   （１）「２０２４年の法律改正について。フリーランス、労働基準法施行規則を中心に」
   　　　健取団　顧問弁護士：竹田卓弘氏（弁護士法人 竹田卓弘総合法律事務所所長）

   （２）「令和６年１月１日施行　相続税・贈与税の改正のあらまし」
   　　　健取団　顧問税理士：　　加藤久也氏（加藤税理士事務所所長）

   第2部

   （１）「住宅リフォーム等の業務提携について」
   　　　株式会社ディステック　ＣＥＯ会長：廣瀬英明氏

   （２）はじめての資産運用　　〜お金の殖やし方のコツ教えます」
   　　　ソニー生命株式会社名古屋支社　鈴木敏樹氏　三輪啓人氏

4. 新年異業種懇親会

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

平成２９年度

平成２８年度

・第２３期通常総会（事業継承４１年）の再お知らせ

　拝啓　日頃は、健取団の活動に際しまして、ご理解ご協力を賜りお礼申し上げます。

　さて、先日お知らせ致しました「第２３期・通常総会の開催」の開催日が当方の手違えで日程が変更となりますので、改めまして次の通りとなりますので、宜しくお願い致します。大変申し訳ありませんでした。今後共、健取団の事業活動にご理解ご協力を賜りますよう、宜しくお願い致します。

　第２３期・通常総会の開催の開催について・・・４月２５日（金）開催予定１８時００分〜　於：健取団事務局

　※　全会員総意の議決権（異議申立ては不可）を以て、役員主体（理事長・廣瀬主席専務理事・荒川専務理事・吉村常任理事・林常任理事）の第２３期通常総会とし、健取団顧問にも出席要請致します。名古屋の開催となりますので、正会員及び、準会員各位のご参加も歓迎致しますが、正会員及び、準会員各位の委任（委任状提出無）は本書を以て成立したものとみなさせて頂きます。

　尚、健取団役員が当日、通常総会を欠席される場合、健取団指定の委任状を提出して頂きます。

健康関連取引適正事業団　理事長：赤堀真二