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平成29年度補正予算関連事業のものづくり補助金について

「事業化状況・知的財産等報告システム」への登録並びに同報告について

平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の実績報告を提出した事業者の皆様へ(第3回)

愛知県地域事務局

日頃は、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金事業にご協力いただきありがとうございます。

さて、補助事業の手引きにより補助事業終了後の義務としてご案内しました事業化状況報告について第3回の報告を“令和4年4月1日”より実施していただくことになります。
つきましては、令和4年4月1日から「事業化状況・知的財産等報告システム」へアクセスして、所定の内容を、“令和4年6月30日”までに登録してください。

  • 登録期間 : 令和4年4月1日~令和4年6月30日 ⇒システムはこの期間内でしか登録できません。
  • 「事業化状況・知的財産等報告システム」へのアクセスは下記のURLをクリックして下さい。
    https://www.29mono-system.jp/report/authority/logincompanies
    ⇒事業化状況・知的財産等報告書メニューより登録
  • 当該期の損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書をシステムに登録してください。

「平成29年度ものづくり事業化状況・知的財産等報告システム」の事業化状況報告サポートセンターについて(ものづくり事業化状況・知的財産等報告システムのサポートセンターは年度ごとに異なります)

平成29年度ものづくりの補助事業者が行う「平成29年度ものづくり事業化状況・知的財産等報告システム」に係る事業化状況等報告及びシステム操作に関するお問い合わせについては、下記連絡先までお願いいたします。

電話番号 0800-800-3340(補助事業者向け)
メールアドレス monodukuri29@gw.nsw.co.jp(補助事業者向け)
サポート営業時間 平日9:00~17:00(年末年始を除きます)

取得財産等の処分、転用申請手続きについて随時報告をお願いします。

この場合は、事業化状況・知的財産等報告システムにおける収益納付とは別の期限までに納付をしていただきます。
あわせて、補助金交付決定額までが納付限度額となります。

本事業における処分とは 転用、譲渡(無償、有償)、交換(無償、有償)、貸付け(無償、有償)、担保に供する処分、取壊し、廃棄、目的外使用をいいます。(単価50万円以上の場合)
なお、「事業化状況・知的財産権等報告システム」の「財産処分申請」メニューは、愛知県地域事務局にて管理しておりますので、様式第10 財産処分承認申請書をシステムから作成することはお控えいただき、下記のデータを活用し、愛知県地域事務局までご提出(郵送)ください。

本システムでは下記の内容は作成できませんので下記のデータを活用し、記録の上愛知県地域事務局までご提出(郵送)ください。(単価50万円未満の場合)

取得財産等管理台帳の変更については本システムでは対応できませんので、下記のデータを活用し記録の上、印刷し愛知県地域事務局までご提出(郵送)ください。

補助事業の承継手続きについて随時報告をお願いします。補助事業の承継を行う場合は本システムでは対応できませんので、下記のデータを活用し記録の上、印刷し愛知県地域事務局までご提出(郵送)ください。

補助事業者の社名等や所在地の変更等について

補助事業に関する情報等の変更等については本システムでは対応できませんので、下記のデータを活用し記録の上、印刷し愛知県地域事務局までご提出(郵送)ください。

財産処分・事業承継・社名等変更の郵送及びお問い合わせ先(愛知県地域事務局)

住所 〒450-0002
名古屋市中村区名駅三丁目22番8号
大東海ビル6階
連絡先 愛知県中小企業団体中央会 中小企業支援室
電話番号 052-485-8460

事業概要

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」2次公募の採択結果等について

本事業については、平成30年8月3日(金)から平成30年9月18日(火)(北海道厚真町、安平町、むかわ町は、10月1日(月)まで延長)の期間において公募を行いましたところ、全国で6,355者の応募がありました。

地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり145者を採択することといたしました。

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の採択結果等について

本事業については、平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)(電子申請:5月1日(火))までの期間において公募を行いましたところ、全国で17,112件(17,275者)の応募がありました。

地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり684件(691事業者)を採択することといたしました。

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