日本版デュアルシステムのしくみ

パターンは２通り

　企業が主導するか、教育訓練機関が主導するかによって２通りのパターンに分かれます。

［企業主導型］

　企業が、まず若年者を有期パートなど従業員として採用します。その上で企業が教育訓練機関を開拓し、教育訓練機関と共同で訓練計画を策定、OJT（On the Job Training・職場内研修）を自社において実施するとともに、座学（Off-JT・職場外研修）については教育訓練機関が実施する仕組みです。

［教育訓練機関主導型］

　教育訓練機関が、まず若年者を訓練生として受け入れます。その教育訓練機関が受入企業を開拓し、企業と共同で訓練計画を策定し、座学（Off-JT）を自己の施設で実施するとともに、実習（OJT）については企業に委託する仕組みです。

対象となる若年者

1. ３５歳未満であり、
2. 就職活動を続けているが安定的な就業につながらず、
3. 日本版デュアルシステムを通じ、就職に向けて職業訓練を受ける意欲がある者（学卒未就職者、無業者、フリーター等）

企業と教育訓練機関での訓練の組み合わせ例

月単位で企業での実習訓練を行うケース

毎日午前・午後の指定した時間、もしくは週単位で企業での実習訓練を行うケース

　

例）ホテル業であれば、午前は専修学校等で接客マナー等の講習を受け、午後は実際にホテルで仕事をする