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平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金について
事業概要

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。




平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」2次公募の採択結果等についてNEW

 本事業については、平成27年6月25日(木)から平成27年8月5日(水)(電子申請については6日(木))までの期間、2次公募を行いましたところ、全国から多数の応募がありました。

 この期間に全国で申請のありました13,350件について、地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局においては、以下のとおり315件を採択することといたしました。

 なお、本補助金につきましては予算額に達しましたので、2次公募をもちまして申請を終了とします。


お問合せ先

 《愛知県地域事務局》
 愛知県中小企業団体中央会 振興部

 電話番号:052−485−6811



※採択事業者用サイトはこちら(2次公募分です)

平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」1次公募の採択結果等についてNEW

 本事業については、平成27年2月13日(金)から平成27年5月8日(金)(電子申請については9日(土))までの期間、1次公募を行いましたところ、全国から多数の応募がありました。

 この期間に全国に応募申請のありました17,128件について、地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下のとおり379件(愛知県)を採択することといたしました。


 《愛知県地域事務局》
 愛知県中小企業団体中央会 振興部



※採択事業者用サイトはこちら(1次公募分です)

参考
認定支援機関について
 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
 認定支援機関の不明点については各経済産業局にお問合せください。


 認定支援機関一覧については、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm



「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について
 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業の皆様に、経営課題を解決する際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの方向性や具体的手法等をご紹介する目的で策定されました。(平成27年2月4日)


 詳細は、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html



「中小ものづくり高度化法」について
 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」とは、わが国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律です。
(平成18年4月26日公布 平成18年6月13日施行)
● 特定ものづくり基盤技術の指定(平成27年2月9日)
  わが国製造業の国際競争力の強化等に特に資する技術を経済産業大臣が指定します。


 詳細は、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html



経営革新計画について
 中小企業新事業活動促進法では「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。(同法2条6項)
 この経営革新計画を策定し、承認を受けることで政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例・各種税制措置等の利用ができるようになります。
 経営革新計画の申請先は、まずは各都道府県の商工担当部局へお問合せください。


 詳細は、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/



「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する指針」について
 中小会計要領は、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示したものです。
 また、中小指針は、会計専門家が役員に入っている会計参与設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したものです。中小企業は中小会計要領、中小指針のどちらでも参照することができます。


 詳細は、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/0201KihonYouryou.htm



よろず支援拠点について
 経済産業省では、平成26年度から、各都道府県に1箇所ずつ、地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を整備しています。
 「よろず支援拠点」の主な役割は、中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて(1)既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」や(2)事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、(3)案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」といったきめ細かな対応を行うことです。


 詳細は、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2014/140527onestop.htm

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