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平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について

事業概要

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等*が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(早期審査分)の採択結果等について

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」については、平成31年2月18日(月)から5月8日(水)まで公募を行っていますが、2月23日(土)までに応募のあった1,111者については、全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり22者を採択することといたしました。

全国事務局

連絡先 全国中小企業団体中央会 事業推進部 ものづくり補助金事業部

愛知県地域事務局

連絡先 愛知県中小企業団体中央会 中小企業支援室
電話番号 052-485-8460

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を以下のとおり開始します。

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等を支援します。

公募に関するご質問については、愛知県地域事務局までお尋ねください。

1.事業概要

本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

2.公募期間

  • 公募開始:平成31年2月18日(月)
  • 一次締切:平成31年2月23日(土)[当日消印有効]
    二次締切:平成31年5月8日(水)[当日消印有効]
          ※電子申請:平成31年5月10日(金)正午

※ 応募申請は補助事業の実施場所に所在する都道府県地域事務局へ申請書類をご送付いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(2019年4月中旬開始予定:第二次締切分のみ)にてお願いいたします。

3.公募要領等

公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。

また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

※ 共同申請者は幹事企業が補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。

平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金における先端設備等導入計画の取り扱いについてPDF

共通

記載例

「一般型」「小規模型」に単体で応募申請する場合

「一般型」「小規模型」に複数の事業者で共同申請する場合


該当する場合のみ


更新履歴


○ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】

<ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>

 一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。

 各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

● 不適切な行為の例

  • 補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
  • 認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
  • 支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
  • 支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

  • ※ 中小企業庁ホームページ

     認定支援機関による不適切な行為の防止について


    ※ 成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

    (応募申請書類受付先・お問合せ先)

    愛知県地域事務局

    愛知県中小企業団体中央会 中小企業支援室

    〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル6階

    TEL 052-485-8460


    ※ お問合せ時間は、10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)です。




    公募説明会【平成31年3月7日(木)】の開催について

    平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募説明会を下記のとおり開催致しました。多数のご参加ありがとうございました。

    開催日時

     平成31年3月7日(木)

      ○1回目 10:00~11:30(終了致しました。)

      ○2回目 14:00~15:30(終了致しました。)



    参考

    認定支援機関について

    近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
    認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

    認定制度の概要については、下記ホームページをご参照ください。

    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

    制度の創設から約6年間で、約32,000の様々な分野の専門家を認定することで、中小企業支援機関等の裾野の拡大と面的広がりを実現した一方で、中小企業支援を真に実施する認定経営革新等支援機関を中小企業等が把握できるよう、今後、認定経営革新等支援機関の活動実績の明確化を国として行う方針となっております。つきましては、認定経営革新等支援機関の関与が必要となる国の施策に係る、認定経営革新等支援機関による支援実績を効率的に把握するべく、認定経営革新等支援機関に対して認定支援機関ID番号を付与することと致しました。認定支援機関一覧及びID番号については、下記ホームページをご参照ください。

    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

    また、認定支援機関による支援については、下記パンフレットをご参照下さい。

    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2019/download/190130pamphlet.pdfPDF

    なお、中小企業庁及び金融庁では、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。詳しくは下記ホームページをご参照ください。

    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

    認定経営革新等支援機関による不適切な行為があった場合には、下記のとおり窓口を設置してありますので、詳細をご確認の上通報してください。

    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/houkoku.htm

    「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について

    「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業の皆様に、経営課題を解決する際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの方向性や具体的手法等をご紹介する目的で平成27年に策定されました。
    さらに、“ベストプラクティス集”として、サービス事業者の参考としての効果をより発揮させるため、最新のビジネスモデル・動向を踏まえ、ITの活用事例等の追加を行いました(平成28年2月)。現在、本ガイドラインには、15業種、57事例が掲載されています。

    詳細は下記ホームページをご参照ください。

    http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/service_guidelines.pdf

    ● お問合せ先

    <経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課>
    電話:03-3580-3922

    「中小ものづくり高度化法」について

    中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号)に基づき、我が国製造業の国際競争力の強化や新事業の創出に特に資する技術を「特定ものづくり基盤技術」として指定しています。

    ● 特定ものづくり基盤技術の指定(平成30年3月9日)

    詳細は下記ホームページをご参照ください。

    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

    経営革新計画について

    中小企業等経営強化法では「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています(同法2条7項)。
    この経営革新計画を策定し、承認を受けることで政府系金融機関による特別貸付制度・信用保証の特例等の利用ができるようになります。
    経営革新計画の申請については、まずは各都道府県の商工担当部局へお問合せください(商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等、各種支援機関でもご相談いただけます)。

    詳細は下記ホームページをご参照ください。

    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/

    経営力向上計画について

    経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、中小企業・小規模事業者等が生産性を向上するための計画です。本計画の認定を受けることで中小企業・小規模事業者等は、認定計画に基づき取得した一定の設備の固定資産税の軽減(3年間半額)や中小企業経営強化税制(即時償却等)、金融支援等の措置を受けることができます。
    経営力向上計画の認定申請先は、事業分野(業種)ごとの担当省庁になります。

    詳細は下記ホームページをご参照ください。

    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

    ● お問合せ先(経営力向上計画相談窓口)

    <中小企業庁 事業環境部 企画課>
    電話:03-3501-1957

    ※経営力向上計画の認定についての注意事項

    通常、認定申請書の受理から認定までは標準処理期間として30日(事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合、45日)を要します。十分余裕を持った認定申請をお願いします。

    認定申請書について、申請先の相違や重度の不備がある場合は差戻しとなり、受理されない場合があります。また、軽微な不備の場合においても、各事業所管大臣からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります(認定申請者が修正している期間は標準処理期間に含まれません)。

    地域経済牽引事業計画について

    地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
    スキームについては、地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業※計画を、都道府県知事が承認します。また、国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。詳細については、下記ホームページをご参照ください。

    http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

    ※定義の要点

    (1)地域の特性を生かして、(2)高い付加価値を創出し、(3)地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業

    ● お問合せ先

    <経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課>
    電話:03-3501-1587

    先端設備等導入計画について

    生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
    所在している市区町村が「導入促進基本計画」を作成し、国の同意を受けている場合に認定を受けることができます。認定を受けた場合は、固定資産税の軽減措置(ゼロ~1/2の間で市町村等が定める割合に軽減)や、信用保証の特例などの支援措置を受けることができます。
    詳細は下記ホームページをご参照ください。

    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

    先端設備等導入計画の申請先は市区町村となります。具体的な申請先や、導入促進基本計画の内容については、各市区町村にお問い合わせ下さい。
    その他、制度の一般的なお問い合わせは全国の経済産業局等にお問い合わせ下さい。

    ● お問合せ先

    <中部経済産業局 中小企業課>
    電話:052-951-2748

    購入型クラウドファンディングについて

    クラウドファンディングとは、企業や個人等が、インターネットを経由して、不特定多数の者から資金提供や協力を得ることができる仕組みです。購入型、寄付型、投資型等の類型があります。本事業の加点対象として想定している購入型クラウドファンディングとは、実現したいアイデアを持つ者(実行者)が、完成した物、コンテンツ、チケット、付随グッズや特別な体験券などを提供すること(リターン)を約束することでアイデアの実現に必要な資金を集める仕組みをいい、資金調達だけではなく、テストマーケティングやプロモーションの手法としても有効と言われています。
    本事業で加点対象(詳細は(加点項目26ページ)を参照)となるプラットフォームは、「一般社団法人日本クラウドファンディング協会」の会員が運営する購入型クラウドファンディング等に限ります。協会会員等については、下記ホームページを参照ください。

    http://safe-crowdfunding.jp/

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