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平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」について
平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募についてNEW

 平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。


○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。なお、不適切な行為を行う認定支援機関への対応について、下記の内容にご注意ください。

 <応募される事業者の皆様へ>

 <ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>

 ※中小企業庁ホームページ

 認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について


○ 公募に関するご質問については、愛知県地域事務局までお尋ねください。



  1. 事業概要

     国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

  2. 公募期間
    • 受付開始:平成28年2月 5日(金)
    • 締   切:平成28年4月13日(水)〔当日消印有効〕

    ※ 申請は愛知県地域事務局へ申請書をご郵送いただくか、中小企業庁が開設したポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(3月中旬開始予定)にてお願いいたします。

  3. 公募要領等

     申請書は、公募要領の注意事項をご確認のうえ、作成してください。

     また、申請書は申請する類型により、2種類に分かれていますのでご注意ください。


(申請書受付先・お問合せ先)

愛知県地域事務局
愛知県中小企業団体中央会 中小企業支援室
 住 所:〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル6階
 電話番号:052-485-8460


公募説明会【平成28年2月19日(金)】の開催について。NEW

 平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募説明会を下記のとおり実施致しました。多数のご参加ありがとうございました。。

  1. 開催日時

     平成28年2月19日(金)

    • 1回目 10:00〜12:00(終了致しました。)
    • 2回目 13:30〜15:30(終了致しました。)

参考
認定支援機関について
 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
 認定支援機関の不明点については各経済産業局にお問合せください。


 認定支援機関一覧については、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm



「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について
 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業の皆様に、経営課題を解決する際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの方向性や具体的手法等をご紹介する目的で策定されました。(平成27年2月4日)


 詳細は、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html



「中小ものづくり高度化法」について
 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」とは、わが国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律です。
(平成18年4月26日公布 平成18年6月13日施行)
● 特定ものづくり基盤技術の指定(平成27年2月9日)
  わが国製造業の国際競争力の強化等に特に資する技術を経済産業大臣が指定します。


 詳細は、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html



経営革新計画について
 中小企業新事業活動促進法では「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。(同法2条6項)
 この経営革新計画を策定し、承認を受けることで政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例・各種税制措置等の利用ができるようになります。
 経営革新計画の申請先は、まずは各都道府県の商工担当部局へお問合せください。


 詳細は、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/0000042990.html



IoTについて
 IoT・・・「モノのインターネット」(IoT: Internet of Things)
 IoTのコンセプトは、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというものである。これにより、製品の販売に留まらず、製品を使ってサービスを提供するいわゆるモノのサービス化の進展にも寄与するものである。
 (平成27年「情報通信に関する現状報告」(平成27年版情報通信白書)より)


 なお、本事業では、単に従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理ソフトの導入にとどまらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データを活用して、1.監視(モニタリング)、2.保守(メンテナンスサービス)、3.制御(コントロール)、4.分析(アナライズ)のいずれかを行うことをIoTとします。



産業競争力強化法について
 平成25年12月4日に「産業競争力強化法」が成立しました。
 本補助金の「高度生産性向上型」における要件「最新モデル」「投資利益率」は、本法律第2条13項及び、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第5条における「生産性向上設備等の定義」に準じて定めております。


 詳細は、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/



参考資料(リンク先)

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