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平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」について
事業概要

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。


平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」2次公募の採択結果等についてNEW

 本事業については、平成28年7月8日(金)から平成28年8月24日(水)までの期間、2次公募を行いましたところ、全国で2,618件の応募がありました。

 地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局においては、以下のとおり11件を採択することといたしました。


お問合せ先

 《愛知県地域事務局》
 愛知県中小企業団体中央会 振興部

 電話番号:052−485−6811



※採択事業者用サイトはこちら(2次公募分です)

平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」1次公募の採択結果等についてNEW

 本事業については、平成28年2月5日(金)から4月13日(水)(電子申請については14日(木))までの期間において1次公募を行いましたところ、全国で24,011件の応募がありました。

 地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり463件を採択することといたしました。


お問合せ先

 《愛知県地域事務局》
 愛知県中小企業団体中央会 振興部

 電話番号:052−485−6811



※採択事業者用サイトはこちら(1次公募分です)

参考
認定支援機関について
 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
 認定支援機関の不明点については各経済産業局にお問合せください。


 認定支援機関一覧については、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
 不適切な行為を行う認定支援機関への対応については、下記の内容にご注意ください。
 ※中小企業庁ホームページ
 認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について



「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について
 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業の皆様に、経営課題を解決する際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの方向性や具体的手法等をご紹介する目的で策定されました。(平成27年2月4日)


 詳細は、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html



「中小ものづくり高度化法」について
 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」とは、わが国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律です。
(平成18年4月26日公布 平成18年6月13日施行)
● 特定ものづくり基盤技術の指定(平成27年2月9日)
  わが国製造業の国際競争力の強化等に特に資する技術を経済産業大臣が指定します。


 詳細は、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html



経営革新計画について
 中小企業等経営強化法(旧:中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律)では「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。(同法2条6項)
 この経営革新計画を策定し、承認を受けることで政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例・各種税制措置等の利用ができるようになります。
 経営革新計画の申請先は、まずは各都道府県の商工担当部局へお問合せください。


 詳細は、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/



経営力向上計画について
 経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、中小企業・小規模事業者等が生産性を向上するための計画です。具体的には、現状認識、目標、取組内容などを記載する実質2枚の様式により策定します。本計画の認定を受けることで中小企業・小規模事業者等は、認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税の軽減(3年間半額)や 金融支援等の措置を受けることができるようになります。
 経営力向上計画の申請先は、事業分野(業種)毎の担当省庁になります。経済産業省所管業種については、まずは、各経済産業局の担当部局へお問合せください。提出は郵送でも受け付けています。


 詳細は、下記ホームページをご参照ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
● お問合せ先(経営力向上計画相談窓口)
  <中小企業庁 事業環境部 企画課>
  電話:03−3501−1957


※ 経営力向上計画の認定についての注意事項

● 認定までの期間について

 通常、認定申請書の受理から認定までは最大30日(事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合、最大45日)を要する可能性があります。

 なお、認定申請書について、申請先の相違や重度の不備がある場合は差戻しとなり、受理されない場合があります。軽微な不備の場合においても、各事業所管大臣からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります。

 また、郵送での提出の場合(バイク便など、郵送以外の手段は含みません)、基本的には消印日が受理日となりますが、申請先の相違や記載内容の不備がある場合は受理できず、各事業大臣からの照会や、差し戻しが発生する場合があります。

● 工業会等による証明書について:固定資産税の軽減を希望される方のみ

 固定資産税の軽減を希望される方は、計画申請の際、「工業会等による証明書」が必要になります。設備メーカーを通じて、当該設備を担当する工業会等による証明書発行を申請し、経営力向上設備等の証明書を取得してください。証明書は申請してから発行されるまで数日〜2ヵ月程度かかります。設備メーカーを通じて、工業会等にご確認ください。



参考資料(リンク先)

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