取引適正マーク
特定商取引法並びに、
関係法令に対し、
自主行動基準を定め、
その基準に適した流通形態である販売会社に
取引適正マークの使用を認めており、
このマークを使用している会員は
消費者の立場に立って、
消費者トラブルの未然防止を行っております。
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特定商取引法並びに、 |
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当事業団は、非営利活動である消費者諸問題対応事業を通じて、 |
関係機関、健取団並びに、会員内のお知らせ等の新着情報
健康関連取引適正事業団 事務局健康関連取引適正事業団健康関連取引適正事業団 事務局健康関連取引適正事業団 理事長：赤堀真二健康関連取引適正事業団 理事長：赤堀真二健康関連取引適正事業団 事務局健康関連取引適正事業団 事務局健康関連取引適正事業団 事務局健康関連取引適正事業団 事務局健康関連取引適正事業団 理事長：赤堀真二健康関連取引適正事業団 理事長 赤堀真二
健康関連取引適正事業団
「消費者志向自主宣言」について
健康関連取引適正事業団（以下、健取団）のホームページをご覧頂きましてありがとうございます。 この度、健取団では消費者庁、事業者団体、消費者団体で構成される「消費者志向経営推進組織」の推進する「消費者志向経営」の取り組みに賛同し、「消費者志向自主宣言」を行うこととなりました。
健取団の「消費者志向自主宣言」 ←こちら
健康関連取引適正事業団
「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ自己宣言「情報セキュリティ基本方針」について
健康関連取引適正事業団（以下、健取団）は、消費者からお預かりした健取団消費者相談室等の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、消費者並びに、社会及び業界の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
１．健取団及び理事長の責務 健取団は、理事長主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
２．健取団事務局体制の整備 健取団は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を健取団の正式な規則として定めます。
３．職員の取組み 健取団の職員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
４．法令及び契約上の要求事項の遵守 健取団は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、消費者の期待に応えます。
５.違反及び事故への対応 健取団は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
健康関連取引適正事業団 理事長 赤堀真二
お客様（消費者）並びに、関係機関 各位
拝啓 日頃は、健取団の活動に際しまして、ご理解ご協力を賜りましてお礼申し上げます。また、健取団の会員（販売会社等）に対しまして、日頃のご厚情並びに、ご利用に際しまして厚くお礼申し上げます。さて、新型コロナウイルスの感染拡大が終息しつつある中、宣伝講習販売会社又は、イベント販売会社を行っている健取団の会員は、消費者の安心、安全を念頭にイベント販売の感染防止及び、自粛などの諸対応を行っております。また、長期会場については、「特定警戒都道府県」以外の場所でもイベント会場に対する規制がありますので、そのような現状、１，０００㎡（≒３０３坪）以下の施設においても、別紙（イベント会場における感染防止策の周知徹底）の諸対応を漏れなく行っております。今後共、健取団事業活動にご理解ご協力を賜りますよう、宜しくお願い致します。 敬具
訪問販売を行っている事業者代表者の皆様
健康関連取引適正事業団（以下、健取団）では、業界全体の健全化を努めるために、員外事業者を対象に幅広く、社員（営業社員）を対象とした消費者諸問題研修会（仮称）の講師派遣を行っておりますので、お気軽に健取団事務局までお申し出下さい。
特に、健康関連又は、環境関連商品（役務）を対象とした訪問販売又は、イベント販売（宣伝講習販売）のご希望（連鎖販売取引は除く）を募ります。
また、研修会の教材は主題に依って異なりますが、健取団が用意させて頂きますのでご安心下さい。 尚、研修会実施につきましては、法人、個人事業者（集合体）は問いません。ご希望者（社）のご負担としては、講師（健取団理事長）の実費交通費及び、若干の講師代（派遣料）となります。研修会の会場（自社会議室等でも可）は自社で用意して下さい。 詳細は健取団事務局までお問合せ下さい。
健康関連取引適正事業団 TEL ０５２－９１０－７２１１
訪問販売に関係する事業者の皆様
訪問販売は特定商取引法等の関係法令で規制されておりますので、知識が無かった、知らなかったでは通りません。
当事業団では、特定商取引法等の関係法令の実践的な指導・教育又は、アドバイスを行っている第三者機関の業界団体です。
ご不明な点がありましたら何なりとお気軽にお申し出下さい。
また、幅広く会員企業を募集しておりますので、戸別訪問販売（健康関連商材、住宅リフォーム等の環境関連商材・役務など）、宣伝講習販売、イベント販売並びに、卸・製造、信販業等の事業者各位のお問合せをお待ちしております。
健康関連取引適正事業団事務局 TEL ０５２－９１０－７２１１
２０１７年１２月１日、特定商取引法が改正施行されました。
特定商取引法の主な改正概要は、消費者庁からの特定商取引法・改正（法律）、特定商取引法・改正（政令）、特定商取引法・改正（啓発用リーフレット）をご覧下さい。
訪問販売登録事業者制度について
◯滋賀県、野洲市くらし支えあい条例の訪問販売事業者登録については、健康関連取引適正事業団（以下、健取団）の会員企業に限り、健取団が団体窓口となり、訪問販売事業者登録の登録申請を行っております。平成２９年１０月から滋賀県野洲市内において訪問販売事業者登録を行わない事業者が訪問販売等による勧誘行為を行った場合は、社名公表等の行政処分の措置が講じられます。健取団では野洲市以外の滋賀県内で訪問販売を行う会員企業についても、訪問販売登録事業者として滋賀県野洲市への登録を義務化しています。
関係機関又は、関係各位・・・・・法定書面（領収証及び、お申込売買契約書）を確認して下さい。
健康関連取引適正事業団（以下、健取団）の会員又は、非会員の区別は、法定書面（領収証及び、お申込売買契約書）をご覧頂きましたら一目でご判断出来ます。健取団の会員が使用する法定書面（領収証及び、お申込売買契約書）の下部をご覧頂きましたら、「健取団名、消費者相談室、健取団監修記録並びに、健取団ＷＥＢアドレス」が必ず付記されております。また、健取団の法定書面（領収証及び、お申込売買契約書）を不正に無断転写（一部含む）又は、無断使用している非会員（販売会社）が数多くあるようです。そのような事案がありましたら健取団に通報して頂きますよう、重ねてお願い申し上げます。今後より一層、消費者各位が安心して訪問販売等でご購入して頂けますよう、常にコンプライアンス精神と向上心を抱いている健全な販売会社を募り、健取団の会員増強を図る所存でありますのでご理解頂けましたら幸いです。
理事長 赤堀真二
全国防犯ＣＳＲ推進会議 防犯ＣＳＲ推進宣言
業界団体として、防犯意識の向上を推進し、地域の安心、安全に貢献します。
皆様のご支援ご協力で ＜ 事業活動（事業継承）４０年 ＞
当事業団を健取団（けんとりだん）とお呼び下さい。
健取団は、愛知県認可組合法人の業界団体として発足した後、認可団体より消費者部門のみを独立させ、第三者機関の立場においての非営利活動歴も事業継承を含め、通算３３年を迎え、健取団自体も１５年を迎えることとなりました。それは偏に、会員企業各位のご理解ご協力、関係各位並びに、関係機関各位のご支援の賜物と感謝しております。健取団では、事業活動のますますの推進を図り、会員企業各位の事業向上及び、業界の安心、安定のためにも各種事業のご提案等を行い、健康関連取引及び、環境関連取引上における指導・教育を中心に、関係機関各位から評価を戴け、会員企業の事業活動が適正且つ、適切に行われるよう、机上論ではない実践行動を行う業界団体として、日々努力させて戴きたく思います。関係各位におかれましては、今後もより一層のご支援ご協力を賜ります様、お願い申し上げますと共に、関係各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げ、理事長挨拶とさせて戴きます。
健康関連取引適正事業団 理事長 赤堀真二
（創立１５周年（事業継承３３周年）記念式典の理事長挨拶）
※上記の「創立１５周年（事業継承３３周年）記念式典」は２０１６年（平成２８年）１０月１５日に開催されました。
消費者各位
●当事業団の会員企業以外の悪質な販売会社が当事業団の団体名を無断使用したり、当事業団の会員企業でもないのに当事業団の会員企業（加盟会社）である旨を名乗ったり、旧会員企業（現在は除名又は、脱退）が当事業団監修済の法定書面（領収証、お申込売買契約書）などを無断で使用する悪質なケースなどが全国的に発生しております。当事業団でも大変困惑しておりますので、消費者の皆様へ注意喚起させて頂きます。悪質なケースであれば、関係機関に通報させて頂きます。また、当事業団が指導・教育している会員企業（販売会社）については、当事業団のホームページ上の「会員企業」欄をご覧下さい。「会員企業」欄に存在しない販売会社は、当事業団が指導・教育させて頂いてる会員企業（加盟会社）ではありません。
■特定商取引法に規制される販売会社等に対する事前参入規制について
・消費者庁の検討課題である事前参入規制については、コンプライアンス精神又は、指針の無い、違法行為を繰り返す悪質な販売会社等を市場から排除するためにも、当事業団は事前の参入規制（届出制）に賛同いたします。また、当事業団では会員企業（販売会社等）の指導・教育上、事業継承３０年間、年２～３回以上、会員企業（販売会社）が販売市場先を管轄している日本全国の主な関係機関に「販売市場のお知らせ」を漏れなく送付し、事前お知らせを行っておりますので、今後も事前参入規制に準じ、当事業団が会員企業（販売会社等）に対する指導・教育機関（総合窓口）となり、関係機関への通知を行う所存です。尚、当事業団に新規加入される場合は、新規加入された法人の登記簿謄本写、会社概要、代表者等の経歴、社員名簿（変更時等随時提出）、販売市場先（毎月提出）、消費者諸問題全般に対する代表者の権限委任書（年１回提出義務）などの多種書類提出と共に、代表者との面談を経て厳正な審査（書類審査及び、面談審査）をさせて頂いており、新規加入後、４ヶ月以上の指導・教育期間（暫定正会員）を経て、正式な正会員登録となりますので、関係機関からの会員企業に対する照会要請等があった場合は、可能な限り協力させて頂いております。
反社会的勢力に対する基本方針
・当事業団は、市民生活の秩序や安全生活に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然たる対応・態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断する。また、当事業団及び、会員企業は、反社会的勢力による不当要求等に備え、警察機関・暴力追放組織団体・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、迅速・適正に対応する。
●当事業団では、コンプライアンス（法令遵守）を前提に、消費者との適正な取引において、員外事業者又は、悪質なアウトサイダー事業者との区分けを明確にするために、当事業団の会員企業に事業団名称及び、取引適正マーク等の使用を義務付けております。また、取引適正マークについては、法定書面（領収証、お申込売買契約書）、指定・特大ポスター（４種）、会員企業の社員名刺、勧誘用チラシ、商品パンフレット並びに、商品包装箱など、多くの交付書面及び、広告物（当事業団が監修）で幅広く使用しております。尚、会員企業以外の員外事業者（除名等の脱退含む）が事業団の名称及び、取引適正マークを無断で使用する不正使用行為については、関係法令に罰せられます。
当事業団及び、会員企業は、世界で最も安心、安全、高品質なMade in Japan（日本国製品、日本国産物）の推進、普及を全面的に支援致します。また、高品質で安心、安全な、日本製ブランド（日本国製品、日本国産物）を再認識して頂きたく熱望しております。
当事業団の会員（加盟会社）は、当事業団・新規加入後、数ヶ月間～１年間以上、机上論ではない実践的な指導・教育期間を経て、正会員（ＷＥＢ・名簿公開）に登録させて頂いており、指導・教育期間中は、暫定準会員（ＷＥＢ・名簿公開無し）として暫定的な措置又は、対応を行っております。指導・教育期間中は、会員（加盟会社）の全社員に対する集合教育、書面（法定書面含む）・広告物等の監修、関係法令等の指導通達・情報提供並びに、抜打ち店舗又は営業現場視察などを行い、消費者トラブル未然防止のための指導を行っております。また、当事業団の日頃の実践的な指導・教育につきましては、関係機関の多くにご評価又は、ご理解を頂き、今日に至っております。尚、会員（加盟会社）についての主な会員の権利・義務（メリット）は次の通りですが、指導・教育内容の詳細は、当事業団のＷＥＢをご覧頂くか、当事業団迄お問い合わせ下さい。
宣伝講習販売会社、イベント販売会社 代表者各位
・多くの員外事業者では、宣伝講習販売又は、イベント販売の顧客（集い、友の会など）に対し、法定書面（領収証、お申込売買契約書）の交付を今更、議論しているようですが、当事業団の趣旨は別紙の通りにて、通常の顧客に対しても、特定商取引法・第３条～第１０条が適用しますので、当事業団の指導・教育を周知徹底して下さい。・・・・・議論は無用にて、法的な根拠に基づいた対応。
また、特商法上、適正に監修した法定書面（当事業団監修済）を使用し、記入漏れの無い完全な法定書面を消費者に交付しなければ、書面不備（無期限クーリング・オフ）となります。
「消費者の安心と事業者の健全のために」
消費者トラブ ル未然防止における指導・教育・監修、異業種・分科交流並びに、各種関連事業の実施を目的として、正会員（販売会社を限定）及び、準会員（卸業、製造業、信販会社等を限定）の新規加入を幅広く募集致します。詳細は、当事業団ホームページの「会員企業」の下部（正会員、準会員の募集欄）をご覧頂くか、当事業団へお問い合わせ下さい。
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生活経済、健康関連、食品関連、生活環境、 社会問題等の関連事項の最新情報が詰まっていますので、 参考にして頂きたい。  最新・健康関連、環境関連、訪問販売に関する違反事案及び、関連事項の事件ファイル |
業界団体では最も早く自主行動基準を設け、
消費者トラブルの未然防止を行っております。
 当事業団は国産食材を推進しています。 |
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当事業団の自主行動基準は、消費者基本法第６条（事業者団体の責務）の法律に基づき、事業者団体で唯一、全国の都道府県並びに、政令指定都市へ自主的に届出又は、提出（報告）をしておりますので、当事業団のホームページでご確認下さい。
尚、当事業団の自主行動基準が公示（公開）されております関係機関は次の通りです。
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◆消費者並びに、消費者団体各位 当事業団では、会員の内外問わず、消費者トラブルの未然防止を目的として、一般消費者向けに健康関連商品及び、環境関連商品（役務含む）の契約（取引）に関する相談又は、訪問販売などの相談を開設しております。 非営利事業（ボランティア）として適切なアドバイスを行いますが、費用は一切掛かりませんので、ご安心下さい。また、本相談業務は、消費者関係機関も認識されております。 尚、個人情報保護法により、個人情報の保護（プライバシーの厳守）にも努めております。 【消費者相談室 052-910-7001】 |
