消費者の安心と事業者の健全のために

取引適正マーク取引適正マーク

特定商取引法並びに、
関係法令に対し、
自主行動基準を定め、
その基準に適した流通形態である販売会社に
取引適正マークの使用を認めており、
このマークを使用している会員は
消費者の立場に立って、
消費者トラブルの未然防止を行っております。


健康関連取引適正事業団

当事業団は、非営利活動である消費者諸問題対応事業を通じて、
業界の秩序維持及び、業界全体の改善を目的とした業界団体です。



お客様(消費者)並びに、関係機関 各位

拝啓 日頃は、健取団の活動に際しまして、ご理解ご協力を賜りましてお礼申し上げます。また、健取団の会員(販売会社等)に対しまして、日頃のご厚情並びに、ご利用に際しまして厚くお礼申し上げます。さて、新型コロナウイルスの感染拡大が終息しつつある中、宣伝講習販売会社又は、イベント販売会社を行っている健取団の会員は、消費者の安心、安全を念頭にイベント販売の感染防止及び、自粛などの諸対応を行っております。また、長期会場については、「特定警戒都道府県」以外の場所でもイベント会場に対する規制がありますので、そのような現状、1,000u(≒303坪)以下の施設においても、別紙(イベント会場における感染防止策の周知徹底)の諸対応を漏れなく行っております。今後共、健取団事業活動にご理解ご協力を賜りますよう、宜しくお願い致します。 敬具



関係機関、健取団並びに、会員内のお知らせ等の新着情報

◯2022年11月 4日(金)
SECURITY ACTION自己宣言「情報セキュリティ基本方針
 健康関連取引適正事業団(以下、健取団)は、昨今の情報資産に対する事故・災害・犯罪などの脅威に備え、愛知県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課のアドバイスを頂き、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)内のSECURITYACTION自己宣言として、「情報セキュリティ基本方針」を宣言しましたのでお知らせ致します。
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 理事長 赤堀真二
◯2022年11月 2日(水)
・新年臨時総会のお知らせ(再度)
 拝啓 日頃は、健取団の活動に際しまして、ご理解ご協力を賜りましてお礼申し上げます。さて、新年総会は、2023年 1月14日(第2土曜日)となります。当日は、常任理事会を経て、新年総会、消費者諸問題研究会、異業種・分科交流会並びに、新年懇親会が開催されますので、漏れなく多くの会員各位にご臨席賜りますよう宜しくお願い致します。正式なご案内については、11月下旬から12月初旬にご案内させて頂きます。尚、当日はKKRホテル名古屋さんには、コロナ感染予防の諸対応を万全に行って頂きますのでご安心下さい。今後共、健取団事業活動にご理解ご協力を賜りますよう、宜しくお願い致します。敬具
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 事務局
○2022年11月 1日(火)
大阪府及び大阪府消費生活センター主催:「事業者向けコンプライアンス(特定商取引法)講習会」の開催について」
 大阪府では、 事業者による違法、悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とした特定商取引法について、理解を深めて頂くため、事業者及び事業者団体の方を対象として2022年12月14日(水)にオンライン会議システムを導入した講習会を実施しますのでお知らせします。  申込方法・申込期日= 大阪府インターネット電子申請・申込サービス(お知らせを参照)からお申込み下さい。
主催者:大阪府及び大阪府消費生活センター
○2022年10月31日(月)
・北九州市立消費生活センター主催:「令和4年度訪問販売事業者講習会について」
 北九州市立消費生活センターでは、市内で訪問販売活動等を行う事業者の皆様を対象に、消費者トラブルの未然防止を図るため2022年11月29日(火)に講習会を開催致します。 
主催者:北九州市及び北九州市立消費生活センター
◯2022年 9月27日(火)
・新年臨時総会のお知らせ
 拝啓 日頃は、健取団の活動に際しまして、ご理解ご協力を賜りましてお礼申し上げます。さて、新年総会は、2023年 1月14日(第2土曜日)となります。当日は、常任理事会を経て、新年総会、消費者諸問題研究会、異業種・分科交流会並びに、新年懇親会が開催されますので、漏れなく多くの会員各位にご臨席賜りますよう宜しくお願い致します。正式なご案内については、11月下旬から12月初旬にご案内させて頂きます。尚、当日はKKRホテル名古屋さんには、コロナ感染予防の諸対応を万全に行って頂きますのでご安心下さい。今後共、健取団事業活動にご理解ご協力を賜りますよう、宜しくお願い致します。敬具
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 事務局
◯2022年 5月31日(火)
・特定商取引法改正が6月1日施行されます
 特定商取引法改正が6月1日施行されます。何度も通達又は、お知らせしておりますが、詳細は健取団ホームページ内若しくは、消費者庁ホームページ又は、都道府県市町村の消費生活センター等関係機関のホームページをご覧下さい。
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 事務局
◯2022年 4月25日(月)
・みなし通常総会終了のお知らせについて
 2022年4月23日(土)18時30分(於:名古屋市北区)、コロナ禍による感染に基づき通常総会を中止して専務理事会によるみなし通常総会を行いましたのでお知らせ致します。健康関連取引適正事業団(以下、健取団という)は愛知県認可組合法人(消費者諸問題研究会を経て、前身の日新健康関連事業協同組合)の業界団体として発足し、認可団体より消費者部門のみ独立(承継)させ、第三者機関の立場においての非営利活動歴も事業継承を含め、通算(創設)40年目を迎え、健取団自体も21年目を迎えることとなり、偏に会員各位並びに、関係各位のご理解ご協力の賜物と厚くお礼申し上げます。さて、コロナ禍での緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などの規制により、訪問販売業界内においても大変厳しい中、消費者に対する諸対応は一段と厳しくなり、特定商取引法及び、関係法令の改正等も目白押しに改正施行される今日であります。また、会員の中には事業縮小などがあったことも現実でありますそのような現状、今年度も健取団が業界団体としてコンプライアンス精神をこれまで以上に育み、会員各位の事業・資質向上及び、業界の発展に寄与させて戴きながら、コロナ禍での事業活動が適正且つ、適切に行われますよう、実践的な指導・教育に徹したいと思っております。最後に、関係各位におかれましては、今期もより一層のご支援ご協力を賜ります様、お願い申し上げると共に、関係各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げ、理事長挨拶とさせて戴きます。
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 理事長 赤堀真二
◯2022年 3月31日(木)
・令和4年(2022年)4月1日から民法の改正施行で成人年齢が18歳に変わります! 
 4月1日から民法の改正により、成人年齢が18歳に変わりました。18歳になって出来ることは次の通りです。
1.親の同意がなくとも、携帯電話、クレジットローンを組む、クレジットカードを作る、一人暮らしによる賃貸などを結ぶ契約出来ます。
2.10年間有効のパスポートが取得出来る。
3.公認会計士、司法書士、医師免許の資格が取得出来る。
4.女性の結婚年齢が16歳から18歳に引き上げられる。
など。 政府広報より
 追記、 業界団体(事業者団体)である健取団では、健取団自主行動基準より、若年成人者の消費者トラブル未然防止策により20歳未満の販売及び、契約(役務含む)を禁止しております。また、20歳から22歳の若年成人者に対する販売及び、契約(役務含む)を出来る限り控えるように通達(経過措置)を行っております。
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 事務局
◯2022年 3月31日(木)
・令和4年(2022年)4月1日からプラスチックに掛かる資源環境の促進等に関する法律(以下、プラ新法)が施行されます!
 4月1日プラ新法が施行されます。「プラスチックはよみガエル」と題し、プラスチック製品の店頭回収等の取組が広がります。キャッチフレーズは、「プラスチックは選んで、減らして、リサイクル」です。また、健取団会員又は、健取団関係各位は、以前からの健取団指導通達又は、情報提供等をご覧下さい。   環境省等、政府広報より
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 事務局
◯2022年 3月31日(木)
・令和4年(2022年)4月1日から個人情報保護法の改正があります!
 4月1日から個人情報保護法が改正されます。詳細は総務省・個人情報保護委員会にお尋ね下さい。 また、健取団会員又は、健取団関係各位は、以前からの健取団指導通達又は、情報提供等をご覧下さい。
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 事務局
◯2022年 3月31日(木)
・令和4年(2022年)4月1日から全ての加工食品に原料原産地が必ず表示されます!
 経過措置期間は終了し、本年4月1日以降に製造者・販売会される製品には、原料原産地が必ず表示されます。食品表示基準を守らないと行政処分及び、重罰(懲役と罰金)に処せられます。詳しくは、加工食品に原料原産地が必ず表示をクリックして下さい。 例:生鮮食品=「国産」等とその産地を表示    例:加工食品=「国内製造」等とその製造地を表示   消費者庁の資料を抜粋   また、健取団会員又は、健取団関係各位は、以前からの健取団指導通達又は、情報提供等をご覧下さい。
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 事務局
◯2022年 3月17日(木)
・福島県沖を震源とする震災のお見舞い
 福島県、福島県並びに、東北地方等にお住いの皆様    さて、3月16日深夜、福島県沖を震源とする地震において、福島県、宮城県並びに、東北地方などにお住いの方、ご家族、ご親族又は、ご縁のある方が被災に遭われた方もあると思われます。書面ではありますが、地震により被災(被害)を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 理事長 赤堀真二
◯2022年 3月15日(火)
 
 6月1日から特定商取引法(以下、特商法という)で規制されている法定書面(領収証、お申込売買契約書、商品売買契約及び工事請負契約書、契約書面(連鎖販売取引)並びに、契約書全般)が改正(変更)されます。これまで使用していた法定書面を交付すると違反行為となり、「無期限クーリング・オフ」、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金(これを併科する)、行政処分の対象となります。健康関連取引適正事業団(以下、健取団という)の全ての会員(販売会社等)で特商法改正による法定書面の完備は完了しております。健取団の会員(販売会社等)は健取団の指導・教育及び、指導通達等の総合教育を経て、合法的な販売活動を行っております。消費者(お客様)各位は健取団の会員の有無を確かめて頂き、末永くご愛顧頂きますことを熱望しております。
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 事務局
◯2022年 2月4日(金)
・訪販ニュース社(業界新聞)による特定商取引法改正に伴う取材記事の紹介
 本年6月1日以降、特定商取引法の改正に伴う法定書面(領収証、お申込売買契約書、お申込売買契約書(定期購入用)、商品売買契約及び工事請負契約書(環境関連商品(役務)取引=主に住宅リフォーム等)並びに、契約書面・概要書面(連鎖販売取引))内のクーリング・オフに対する規制が改正するにあたり健康関連取引適正事業団(以下、健取団という)の適正な諸対応に対し、訪販ニュース社(東京都文京区本郷)からの取材を受けました。詳細は添付資料をご覧下さい。
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 事務局
◯2022年 1月24日(月)
・特定商取引法の改正による法定書面(領収証、お申込売買契約書、商品売買契約及び工事請負契約書(住宅リフォーム)並びに、概要書面・契約書面(連鎖販売取引)=以下、法定書面という)の適正な完備について
 さて、特定商取引法(以下、特商法という)の一部改正が今年の6月に施行(スタート)するため、先般から通達しております通り、特商法改正による法定書面の適正な監修作業を終了し、法的な根拠という事で健康関連取引適正事業団・顧問弁護士:竹田卓弘氏(弁護士法人 竹田卓弘総合法律事務所)及び、顧問弁護士の所属弁護士:丹羽康暢氏の2名に法的確認を要請致しましたが、法的に問題が無いと適正確認を頂きました。ついては、一斉注文要請につきましては、改めまして2月1日以降にお知らせを行い、全会員に共同購入事業として一斉注文をさせて頂き、4月初旬から使用出来るよう適正且つ確実に手配致しますので、ご理解ご協力を宜しくお願い致します。
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 理事長 赤堀真二
◯2022年 1月15日(土)
・新年総会代替の専務理事会の終了報告について
 平素、健取団の事業活動に際しまして、ご理解・ご協力を賜りまして、厚くお礼申し上げます。さて、この度、2022年1月15日(土)に開催予定しておりました「2022年 健取団 新年臨時総会」を中止致しましたが、名古屋在住の役員を中心に同日、専務理事会(赤堀、肱岡、廣瀬)を開催致しましたので、その旨を報告させて頂きます。新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の感染が猛威にて、新型コロナウイルス(COVI-19)及び、新型コロナウイルス変異株であるオミクロン株の1日も早い収束を祈願すると共に、お元気な会員各位又は、関係各位の皆様にお会い出来ることを楽しみにしております。今後共、健取団事業活動にご理解ご協力を賜りますよう、宜しくお願い致します。
取引適正マーク健康関連取引適正事業団
  理 事 長:赤堀真二  専務理事:肱岡信吾  専務理事:廣瀬英明
◯2021年 6月21日(月)
(送り付け商法)で届いた商品は直ちに処分可能に
 特定商取引法が改正され7月6日以降、一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能となりました。その際、事業者から金銭を請求されても支払不要となります。
消費者庁及び、経済産業省
◯2021年 6月16日(水)
特定商取引法及び、預託法の改正
 消費者被害防止及び、その回復の促進を図るため、特定商取引法の一部改正を2021年3月15日に国会に提出し、修正等がなされて6月9日までに衆参両院において可決成立し、6月16日公布されました。
◯2021年 6月15日(火)
感染状況に応じたイベント開催制限等について
 宣伝講習販売及び、イベント販売に携わる会員各位は既にご承知の中、営業活動を行っておりますが、念のために「感染状況に応じたイベント開催制限等について」(5/12〜政府(厚生労働省))を情報提供(別紙の通り)致します。
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 事務局
◯2021年 3月25日(木)
・各種広告物の税込価格表示を周知
 消費税転嫁対策特別措置法の失効後(2021年4月1日以降)の消費者への税込価格表示について、勧誘用チラシ、DMハガキ、商品パンフレット、包装箱(包装袋)、自社WEB並びに、全ての広告物は税込価格表示を周知して下さい。
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 事務局
◯2021年 1月29日(金)
・員外事業者に適正な法定書面の交付を要請
 健取団会員以外の販売会社の多くに法定書面(領収証及び、売買契約書)の書面不備又は、書面不交付が見受けられます。書面不備及び、書面不交付は、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金又はこれを併科するとなり、行政処分(業務停止命令、措置命令)又は、警察機関の検挙・摘発事案となり、特定商取引法の規制上、無期限の無条件解約(クーリング・オフ、法的には5年程度)となるため、直ちに適正な法定書面を再交付しなくてはいけません。員外事業者各位には再点検を要請したいと共に、ご不明な点は健取団(052-910-7211)までお問合せ下さい。
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 事務局
◯2021年 1月14日(木)
・健取団の会員又は、健取団の推奨商品などと偽った不実告知
 昨年末から新年において、健康関連取引適正事業団(以下、健取団という)の名称等を不正利用(使用)した事案が発生しております。健取団とは一切関係ありませんのでご注意下さい。また、健取団の会員企業(加盟会社)は本ホームページ上「会員企業」欄をご覧下さい。不正利用の事例又は、実例は次の通りです。尚、今後、次の1〜3に該当した不正の員外事業者に対しては関係機関に通報の上、適正な措置を講ずると共に、本ホームページ上でも長期間公表致します。
  1. 健取団の会員企業(加盟会社)ではなく、健取団がこれまで商品(役務)に対して商品の良し悪しを行った事例がないにも関わらず、「健取団の推奨」又は、「健取団の推せん」 などと広告したり、不実を告げる事案が員外事業者で発生しております。
  2. 健取団の会員企業(加盟会社)ではないのに、「健取団の法定書面(領収証及び、お申込売買契約書)を不正使用」している員外事業者が発生しております。
  3. 健取団の会員企業(加盟会社)ではないのに、「健取団の会員(加盟会社)です…」などと不実を告げて勧誘する員外事業者が発生しております。
◯2020年 9月 1日
マスク及びアルコール消毒製品の転売規制解除について
 国民生活安定緊急措置法施行令により、マスク及びアルコール消毒製品の高額転売が禁止されていたが、国内生産増や輸入拡大により容易に入手出来る市場となったため、国民生活安定緊急措置法施行令を改正し、マスク及びアルコール消毒製品の転売規制解除した。
内閣及び、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
◯2020年 8月 5日
医薬品の転売禁止及び、古物商の許可を得ない商品の転売禁止
 医薬品(ポビドンヨード成分ののうがい薬)転売行為が横行しているようあるが、医薬品の転売行為は、医薬品・医療機器等法第24条第1項に規制するように、医薬品の販売許可を受けない者が転売する行為は、医薬品・医療機器等法違反となります。また、如何なる事情でも古物商の許可を得ない商品の転売行為は違反行為であり、ボランティア行為又は、寄付行為でも、中古品(一端消費者を経由すれば未使用での中古品)を取り扱う場合は、商取引(営業)行為とみなし、古物営業法の無許可行為(違反行為)となります。
取引適正マーク健康関連取引適正事業団 事務局
◯2020年 7月30日
・飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について
 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、「飲食店等におけるクラスター発生の防止にのための総合的取取組み」が取りまとめられましたので、ご協力をお願い致します。
内閣府及び、経済産業省からの周知依頼
◯2020年 7月17日
レジ規制に伴う容器包装リサイクル法(レジ袋規制)の周知徹底
 2020年7月1日より容器包装リサイクル法(レジ袋規制)によるレジ袋有料化がスタートしました。健取団会員各位には改めて指導通達致しました。
◯2020年 7月 6日
・政府の支援策「家賃支援給付金に関するお知らせ」
 新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する恐怖菌を支給する。
経済産業省・中小企業庁からの公表
国土交通省・観光庁からの公表
◯2020年 6月30日
・道路交通法改正「あおり運転は犯罪!! 免許取消!!」
 6月30日、道路交通法が改正され、あおり運転である車間距離不保持、急ブレーキ、割込み等を行うと、妨害運転罪となり、著しい交通の危険を生じさせた場合は、「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金及び、違反点数35点(免許取消し欠格期間3年)」の重罪となります。常に「思いやり・ゆずり合い」の運転を心掛け、極力ドライブレコーダーを車載して下さい。あおり運転を受けた時は、車外に出ることなく速やかに110番通報をして頂きたい。
警察庁・都道府県警察からの公表


取引適正マークをご存知ですか!

取引適正マーク

「消費者の安心と事業者の健全のために」
取引適正マークをご確認ください。

学研マーク・記号の大百科(参考資料)



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健康関連取引適正事業団

「消費者志向自主宣言」について

健康関連取引適正事業団(以下、健取団)のホームページをご覧頂きましてありがとうございます。 この度、健取団では消費者庁、事業者団体、消費者団体で構成される「消費者志向経営推進組織」の推進する「消費者志向経営」の取り組みに賛同し、「消費者志向自主宣言」を行うこととなりました。

健取団の「消費者志向自主宣言」 ←こちら



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健康関連取引適正事業団

「SECURITY ACTION自己宣言「情報セキュリティ基本方針」について

健康関連取引適正事業団(以下、健取団)は、消費者からお預かりした健取団消費者相談室等の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、消費者並びに、社会及び業界の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.健取団及び理事長の責務  健取団は、理事長主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.健取団事務局体制の整備  健取団は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を健取団の正式な規則として定めます。
3.職員の取組み  健取団の職員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守  健取団は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、消費者の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応  健取団は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

取引適正マーク健康関連取引適正事業団 理事長 赤堀真二セキュリティ対策自己宣言ロゴマーク



訪問販売を行っている事業者代表者の皆様

 健康関連取引適正事業団(以下、健取団)では、業界全体の健全化を努めるために、員外事業者を対象に幅広く、社員(営業社員)を対象とした消費者諸問題研修会(仮称)の講師派遣を行っておりますので、お気軽に健取団事務局までお申し出下さい。
 特に、健康関連又は、環境関連商品(役務)を対象とした訪問販売又は、イベント販売(宣伝講習販売)のご希望(連鎖販売取引は除く)を募ります。
 また、研修会の教材は主題に依って異なりますが、健取団が用意させて頂きますのでご安心下さい。 尚、研修会実施につきましては、法人、個人事業者(集合体)は問いません。ご希望者(社)のご負担としては、講師(健取団理事長)の実費交通費及び、若干の講師代(派遣料)となります。研修会の会場(自社会議室等でも可)は自社で用意して下さい。 詳細は健取団事務局までお問合せ下さい。

健康関連取引適正事業団 TEL 052−910−7211



訪問販売に関係する事業者の皆様

 訪問販売は特定商取引法等の関係法令で規制されておりますので、知識が無かった、知らなかったでは通りません。

 当事業団では、特定商取引法等の関係法令の実践的な指導・教育又は、アドバイスを行っている第三者機関の業界団体です。

 ご不明な点がありましたら何なりとお気軽にお申し出下さい。

 また、幅広く会員企業を募集しておりますので、戸別訪問販売(健康関連商材、住宅リフォーム等の環境関連商材・役務など)、宣伝講習販売、イベント販売並びに、卸・製造、信販業等の事業者各位のお問合せをお待ちしております。

健康関連取引適正事業団事務局 TEL 052−910−7211


 2017年12月1日、特定商取引法が改正施行されました。

 特定商取引法の主な改正概要は、消費者庁からの特定商取引法・改正(法律)特定商取引法・改正(政令)特定商取引法・改正(啓発用リーフレット)をご覧下さい。


訪問販売登録事業者制度について

◯滋賀県、野洲市くらし支えあい条例の訪問販売事業者登録については、健康関連取引適正事業団(以下、健取団)の会員企業に限り、健取団が団体窓口となり、訪問販売事業者登録の登録申請を行っております。平成29年10月から滋賀県野洲市内において訪問販売事業者登録を行わない事業者が訪問販売等による勧誘行為を行った場合は、社名公表等の行政処分の措置が講じられます。健取団では野洲市以外の滋賀県内で訪問販売を行う会員企業についても、訪問販売登録事業者として滋賀県野洲市への登録を義務化しています。


 関係機関又は、関係各位・・・・・法定書面(領収証及び、お申込売買契約書)を確認して下さい。

 健康関連取引適正事業団(以下、健取団)の会員又は、非会員の区別は、法定書面(領収証及び、お申込売買契約書)をご覧頂きましたら一目でご判断出来ます。健取団の会員が使用する法定書面(領収証及び、お申込売買契約書)の下部をご覧頂きましたら、「健取団名、消費者相談室、健取団監修記録並びに、健取団WEBアドレス」が必ず付記されております。また、健取団の法定書面(領収証及び、お申込売買契約書)を不正に無断転写(一部含む)又は、無断使用している非会員(販売会社)が数多くあるようです。そのような事案がありましたら健取団に通報して頂きますよう、重ねてお願い申し上げます。今後より一層、消費者各位が安心して訪問販売等でご購入して頂けますよう、常にコンプライアンス精神と向上心を抱いている健全な販売会社を募り、健取団の会員増強を図る所存でありますのでご理解頂けましたら幸いです。

理事長 赤堀真二


全国防犯CSR推進会議 防犯CSR推進宣言

業界団体として、防犯意識の向上を推進し、地域の安心、安全に貢献します。



皆様のご支援ご協力で < 事業活動(事業継承)36年 >

当事業団を健取団(けんとりだん)とお呼び下さい。



 健取団は、愛知県認可組合法人の業界団体として発足した後、認可団体より消費者部門のみを独立させ、第三者機関の立場においての非営利活動歴も事業継承を含め、通算33年を迎え、健取団自体も15年を迎えることとなりました。それは偏に、会員企業各位のご理解ご協力、関係各位並びに、関係機関各位のご支援の賜物と感謝しております。健取団では、事業活動のますますの推進を図り、会員企業各位の事業向上及び、業界の安心、安定のためにも各種事業のご提案等を行い、健康関連取引及び、環境関連取引上における指導・教育を中心に、関係機関各位から評価を戴け、会員企業の事業活動が適正且つ、適切に行われるよう、机上論ではない実践行動を行う業界団体として、日々努力させて戴きたく思います。関係各位におかれましては、今後もより一層のご支援ご協力を賜ります様、お願い申し上げますと共に、関係各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げ、理事長挨拶とさせて戴きます。

取引適正マーク 健康関連取引適正事業団 理事長 赤堀真二 
(創立15周年(事業継承33周年)記念式典の理事長挨拶)


消費者各位

●当事業団の会員企業以外の悪質な販売会社が当事業団の団体名を無断使用したり、当事業団の会員企業でもないのに当事業団の会員企業(加盟会社)である旨を名乗ったり、旧会員企業(現在は除名又は、脱退)が当事業団監修済の法定書面(領収証、お申込売買契約書)などを無断で使用する悪質なケースなどが全国的に発生しております。当事業団でも大変困惑しておりますので、消費者の皆様へ注意喚起させて頂きます。悪質なケースであれば、関係機関に通報させて頂きます。また、当事業団が指導・教育している会員企業(販売会社)については、当事業団のホームページ上の「会員企業」欄をご覧下さい。「会員企業」欄に存在しない販売会社は、当事業団が指導・教育させて頂いてる会員企業(加盟会社)ではありません。


■特定商取引法に規制される販売会社等に対する事前参入規制について

・消費者庁の検討課題である事前参入規制については、コンプライアンス精神又は、指針の無い、違法行為を繰り返す悪質な販売会社等を市場から排除するためにも、当事業団は事前の参入規制(届出制)に賛同いたします。また、当事業団では会員企業(販売会社等)の指導・教育上、事業継承30年間、年2〜3回以上、会員企業(販売会社)が販売市場先を管轄している日本全国の主な関係機関に「販売市場のお知らせ」を漏れなく送付し、事前お知らせを行っておりますので、今後も事前参入規制に準じ、当事業団が会員企業(販売会社等)に対する指導・教育機関(総合窓口)となり、関係機関への通知を行う所存です。尚、当事業団に新規加入される場合は、新規加入された法人の登記簿謄本写、会社概要、代表者等の経歴、社員名簿(変更時等随時提出)、販売市場先(毎月提出)、消費者諸問題全般に対する代表者の権限委任書(年1回提出義務)などの多種書類提出と共に、代表者との面談を経て厳正な審査(書類審査及び、面談審査)をさせて頂いており、新規加入後、4ヶ月以上の指導・教育期間(暫定正会員)を経て、正式な正会員登録となりますので、関係機関からの会員企業に対する照会要請等があった場合は、可能な限り協力させて頂いております。


反社会的勢力に対する基本方針

・当事業団は、市民生活の秩序や安全生活に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然たる対応・態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断する。また、当事業団及び、会員企業は、反社会的勢力による不当要求等に備え、警察機関・暴力追放組織団体・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、迅速・適正に対応する。


●当事業団では、コンプライアンス(法令遵守)を前提に、消費者との適正な取引において、員外事業者又は、悪質なアウトサイダー事業者との区分けを明確にするために、当事業団の会員企業に事業団名称及び、取引適正マーク等の使用を義務付けております。また、取引適正マークについては、法定書面(領収証、お申込売買契約書)、指定・特大ポスター(4種)、会員企業の社員名刺、勧誘用チラシ、商品パンフレット並びに、商品包装箱など、多くの交付書面及び、広告物(当事業団が監修)で幅広く使用しております。尚、会員企業以外の員外事業者(除名等の脱退含む)が事業団の名称及び、取引適正マークを無断で使用する不正使用行為については、関係法令に罰せられます。


 当事業団及び、会員企業は、世界で最も安心、安全、高品質なMade in Japan(日本国製品、日本国産物)の推進、普及を全面的に支援致します。また、高品質で安心、安全な、日本製ブランド(日本国製品、日本国産物)を再認識して頂きたく熱望しております。


 当事業団の会員(加盟会社)は、当事業団・新規加入後、数ヶ月間〜1年間以上、机上論ではない実践的な指導・教育期間を経て、正会員(WEB・名簿公開)に登録させて頂いており、指導・教育期間中は、暫定準会員(WEB・名簿公開無し)として暫定的な措置又は、対応を行っております。指導・教育期間中は、会員(加盟会社)の全社員に対する集合教育、書面(法定書面含む)・広告物等の監修、関係法令等の指導通達・情報提供並びに、抜打ち店舗又は営業現場視察などを行い、消費者トラブル未然防止のための指導を行っております。また、当事業団の日頃の実践的な指導・教育につきましては、関係機関の多くにご評価又は、ご理解を頂き、今日に至っております。尚、会員(加盟会社)についての主な会員の権利・義務(メリット)は次の通りですが、指導・教育内容の詳細は、当事業団のWEBをご覧頂くか、当事業団迄お問い合わせ下さい。

  1. 全社員を対象とした集合教育(関係法令のポイント取得)
  2. 会員の全社員を対象とした販売員身分証明書の発行
  3. 事業団・消費者相談室(フリーボイス)の完備及び、会員の活用(権利)
  4. 法定書面、勧誘用チラシ、パンフレット等の全ての広告物の監修が無償(会費で充当)
  5. 業界全体の事件、諸問題並びに、関係法令等の一早い情報提供
  6. 消費者トラブル未然防止のために行う、会員の実践的な問題解決
  7. 年3回以上の消費者諸問題研究会、懇親会並びに、交流会の実施
  8. 関係機関との連携及び、情報提供
  9. 顧問弁護士による会員についての適正なアドバイスと諸対応
  10. 各種資料及び、特大ポスター等の無償提供
  11. 健康関連取引適正事業団の名称使用の権利
  12. 事業推進のための情報提供、他

宣伝講習販売会社、イベント販売会社 代表者各位

顧客に対する法定書面・交付の法的根拠について

・多くの員外事業者では、宣伝講習販売又は、イベント販売の顧客(集い、友の会など)に対し、法定書面(領収証、お申込売買契約書)の交付を今更、議論しているようですが、当事業団の趣旨は別紙の通りにて、通常の顧客に対しても、特定商取引法・第3条〜第10条が適用しますので、当事業団の指導・教育を周知徹底して下さい。・・・・・議論は無用にて、法的な根拠に基づいた対応。
 また、特商法上、適正に監修した法定書面(当事業団監修済)を使用し、記入漏れの無い完全な法定書面を消費者に交付しなければ、書面不備(無期限クーリング・オフ)となります。


「消費者の安心と事業者の健全のために」

 消費者トラブ ル未然防止における指導・教育・監修、異業種・分科交流並びに、各種関連事業の実施を目的として、正会員(販売会社を限定)及び、準会員(卸業、製造業、信販会社等を限定)の新規加入を幅広く募集致します。詳細は、当事業団ホームページの「会員企業」の下部(正会員、準会員の募集欄)をご覧頂くか、当事業団へお問い合わせ下さい。

 新規加入申し込み 



生活経済、健康関連、食品関連、生活環境、
社会問題等の関連事項の最新情報が詰まっていますので、
参考にして頂きたい。
最新・健康関連、環境関連、訪問販売に関する違反事案及び、
関連事項の事件ファイル
R4/11/25 活動内容更新
R4/11/11 活動内容リンク更新
R4/11/2 活動内容更新
R4/11/1 活動内容更新
R4/10/27 活動内容更新

業界団体では最も早く自主行動基準を設け、
消費者トラブルの未然防止を行っております。


FOOD ACTION NIPPON
当事業団は国産食材を推進しています。
親学推進協力企業 めざましごはん
Sport in Life コンソーシアム事務局 セキュリティ対策自己宣言ロゴマーク ヘルプマーク

 当事業団の自主行動基準は、消費者基本法第6条(事業者団体の責務)の法律に基づき、事業者団体で唯一、全国の都道府県並びに、政令指定都市へ自主的に届出又は、提出(報告)をしておりますので、当事業団のホームページでご確認下さい。

 尚、当事業団の自主行動基準が公示(公開)されております関係機関は次の通りです。

  1. 大阪府より当事業団の自主行動基準が適合と認められ、平成19年3月20日より当事業団の自主行動基準が公示(公開)されておりますので、大阪府消費生活センターのホームページでご確認下さい。
  2. 東京都生活文化局消費生活部・取引指導課所管において、平成20年4月4日より当事業団の自主行動基準が公示(公開)されておりますので、東京都生活文化局消費生活部・東京くらしWEBのホームページでご確認下さい。








◆消費者並びに、消費者団体各位

 当事業団では、会員の内外問わず、消費者トラブルの未然防止を目的として、一般消費者向けに健康関連商品及び、環境関連商品(役務含む)の契約(取引)に関する相談又は、訪問販売などの相談を開設しております。

 非営利事業(ボランティア)として適切なアドバイスを行いますが、費用は一切掛かりませんので、ご安心下さい。また、本相談業務は、消費者関係機関も認識されております。

 尚、個人情報保護法により、個人情報の保護(プライバシーの厳守)にも努めております。

【消費者相談室 052-910-7001】